トランプ米政権、国際海事機関のネットゼロ条約改正に反対表明、入港料金の対抗措置も示唆

トランプ米政権、国際海事機関のネットゼロ条約改正に反対表明、入港料金の対抗措置も示唆

米国務省は10月10日、国連専門機関の国際海事機関(IMO)が検討している国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減を目的とする国際条約改正案、いわゆる「ネットゼロ・フレームワーク(NZF)」に対し、反対の声明を発表した。改正案が採択された場合に米国が実施を検討する具体的な対抗措置も示し、IMO加盟国を強く牽制した。

引用元 JETRO:ビジネス短信

コネ姉さん:
米国務省がIMOの「ネットゼロ・フレームワーク(NZF)」に公式に反対声明を出したのは、国際的な気候政策への明確な対抗姿勢を示した動きですわね。温室効果ガス(GHG)削減を巡るルール形成で、地政学的な緊張が高まってきましたわ。

セカくん:
うわっ、対抗措置もガチすぎっす!港への入港拒否とか、ビザ制限まで…。でも、そもそもNZFって何のためにあるんすか?

コネ姉さん:
NZFは、海運業界が2050年までのGHG排出実質ゼロを目指すための制度なの。特に重油依存の外航船を対象に、燃料のGHG強度を段階的に規制していくのが柱なのよ。欧州や日本が主導してるわ。

ボス:
ふむ…だが、アメリカが「未承認のグローバル課税制度」と言ってるのは気になるな。なんでそんなに反発してるんだ?

コネ姉さん:
米国側は、NZFの仕組みが事実上の「炭素税」になると見てるの。つまり、自国の海運業者や関連業界に負担を強いると判断しているのね。特にトランプ政権は「エネルギー価格の上昇」を強く警戒しているのよ。

セカくん:
でも、環境対策ってもうグローバルな課題じゃないっすか?アメリカだけ逆行してたら孤立しないんすか?

コネ姉さん:
確かに、欧州や日本、国連の方針からは明らかに外れているわね。でも米国は、自国の主権や経済優先の立場を強く押し出していて、それが今の政権の支持層にも響いているのですわ。

ボス:
むむ…「NZF支持国に代償を支払わせる」とまで言ってるが、本当にやるのか?ただの脅しじゃないのか?

コネ姉さん:
実は、すでに中国の船舶に対して追加料金を課す措置が始まっているの。それが一つの“前例”として示されていて、今回の声明は本気度が高いと受け止められているわ。

セカくん:
これって日本企業にも影響あるっすよね?日本ってNZF推進側だし、アメリカとの貿易に何か支障出たりしないんすか?

コネ姉さん:
その可能性は否定できないわ。たとえば日本船籍の船に米国が入港制限を課すような事態になれば、物流や輸出入に影響が出る可能性があるの。だから外交的な調整が非常に重要になりますわ。

ボス:
ふむ…結局、気候変動対策も経済と安全保障の問題に絡んでくるというわけか。難しい時代だな。

コネ姉さん:
まさにそう。サステナビリティと主権、経済競争力のバランスをどう取るかが、今後の国際秩序の焦点になるでしょうね。

セカくん:
じゃあ、MEPCの会合(10月14〜17日)ってかなり注目されるっすね!採択されるかどうかで、国際海運の未来が変わるってことっすよね?

コネ姉さん:
そうね。このNZFの行方は、気候政策だけじゃなく、貿易・物流・外交にも影響を及ぼす重要なターニングポイントになりそうですわ!

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