個人でも輸出入ができる時代を迎えましたが、まだまだ手続きがよくわからないという方も多いです。まず国対国の取引において”通関手続き”は避けては通れないものです。この通関手続きをスムーズに済ませることで時間の短縮やクライアントへの好印象につながります。

1:通関手続きとは何か？

通関手続きとは貨物の輸出入に際して、関税法や、輸出入管理法により、税関に対し、所定の手続きを経て税関長の許可を得るための一連の手続きのことです。

貿易において貨物を輸入及び輸出しようとする者が、必要な検査を受けた後に税関から輸出入の許可を受ける手続きで、この許可を得ないと輸出入が完了したとはならず、輸出の場合は内国貨物から外国貨物にならないために船積できません。

具体的な実例

たとえば商品を通関手続きなしで行った場合（手続きを怠ったり、虚偽の輸出入申告をした場合）、それは密輸にあたります。

輸出入の申告は個人であれ、企業、団体であれ輸出入をしようとするものはだれでも行えます。
しかし輸出入申告手続きは非常に複雑なため、法律などの専門知識も必要になるため、通関業者と呼ばれる税関への輸出入申告代行業者に一任することも多くあります。

2:通関手続きの流れ、申請方法

出典：丸和運輸

まず通関手続きに必要となってくる準備物を用意しましょう。輸出申告はEXPORT DECLARATIONと呼ばれます。

これは貨物を輸出する際に税関長に対して、許可を受けようとする意思表示のことで、一般的な申告は書面（申告書）をもってしなければいけません。旅具通関の場合は口頭で良いことになっています。輸出申告に際し、必要な添付書類の主なものは以下です。

●仕入書（商業送り状・インボイス）
●包装明細書（パッキング・リスト）
●他法令の許可書、証明書など

仕入書は輸出申告の際に提出が必須ではなく、輸出許可の判断のために税関から請求された場合に提出します。

包装明細書はパッキング・リストとも呼ばれ、仕入書を補完するものです。輸出貨物の個数、放送後の重量・容積などが記載され、価格や決済に関する情報は通常記載されないものです。税関から提出を求められることが多いため、あらかじめ作成しておくことがオススメです。

混載貨物として輸出する場合は、通関業者から提出を求められることもあります。仕入書と包装明細書はひとつの書類で兼用できる場合もあります。

申請フロー 通常の流れでは以下のような形になります。

出典：税関

①搬入手続き
②他法令手続きの終了
③輸出申告（区分１、区分２、区分３と分かれる／区分２の場合は書類審査後輸出許可に、区分３の場合は書類審査後現物調査をおこない、輸出許可になる）
④輸出許可
⑤搬出手続き
⑥船積搭載手続き

通関手続きにおける注意点

輸出には規制されている貨物があります。輸出の申告をする前に「他法令手続きの終了」があります。

他法令とは、関税関係法令以外の法令の通称で、輸出においては経済産業省で規制されている輸出貿易管理令などがあります。他省庁で規制している法令管轄する省庁に対し、手続きを経たのちに税関に申告をおこないます。

輸出入時に関わる他法令の法律名の例は以下です。あへん法、毒物及び劇物取締法、銃砲刀件類所持等取締法、郵便切手類模造等取締法、食品衛生法、家畜伝染病予防法、火薬類取締法などがあります。

3:手続きをしてくれる会社

輸出の手続きに手間がかかる場合は、代行サービスを利用するのも手です。

その際、先ほど挙げた準備書類以外に船積指図書（依頼書）と委任状が必要になります。
船積指図書は通関業者が船荷証券（Bill of Lading:BL）、航空運送状運送状（Air Waybill:AWB）、およびAWBを作成するための情報として記載すべき内容を指定します。これは通関業者が書式を指定する場合もあります。

通関業者への指示を徹底して、書類作成の間違いを防止できる効果があります。また委任状は、通関業者と初めて取引をおこなうときに用意する書類です。

通関業者は、通関業務に際して帳簿類を設け、一定期間保存をすることが義務付けられています。保管義務のある書類のひとつに「依頼者から依頼を受けたことを証する書類」があります。通関業者は任意の書式で顧客から委任状を取得します。

4:まとめ

商品を輸出入する場合、異なる国の法律などが絡んでくることになります。申告手続きが難しいと感じた場合、迷わずに代行業者にお願いしてみることを検討しましょう。