パリ控訴院は6月17日、フランス郵政公社(ラ・ポスト・グループ、以下ラ・ポスト)に対し、人権に関する注意義務法違反で有罪判決を下した。ラ・ポストはすでに下級審のパリ司法裁判所で有罪判決を受けていたが、2024年3月に控訴すると発表していた。

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セカくん:えっ、ラ・ポストが人権デューディリジェンス違反で有罪判決っすか!?しかも控訴院も下級審の判断を支持したって…企業にとってインパクトでかいっすね!
コネ姉さん:そうなの。フランスの注意義務法(Duty of Vigilance Law)は、企業が人権や労働安全、環境に関して、サプライチェーン全体のリスクを特定・管理することを義務付けているのよ。ラ・ポストのリスクマップが曖昧で優先順位がないとされたの。
ボス:ふむ…企業にそんな責任まで負わせるとは厳しいな。日本企業にも影響あるのか?
コネ姉さん:もちろん。この判決は、現在EUで審議中のCSDDD(企業持続可能性デューディリジェンス指令)にも直結する流れ。グローバル企業はフランス国内だけでなく、世界中の取引先の人権リスクまで見なきゃいけないのよ。
セカくん:それってサプライヤー管理の仕組み、全部見直さないといけないってことっすよね。マジか…
コネ姉さん:そう、特に重大性評価と優先順位の明確化が必要。単にリスト化するだけじゃNGって、今回の判決で明確になったの。
ボス:マクロン大統領は反対してるんだろ?じゃあこの流れ、止まるんじゃないか?
コネ姉さん:確かにマクロン政権は企業の競争力を重視してCSDDDの規制緩和に賛成してるけど、司法の判断は別。この判決はEU全体に影響を与えるかもしれないわ。
セカくん:じゃあ、労働組合やNGOにとっては、今回の判決は“勝利”っすね!
コネ姉さん:その通り。SUD-PTT労組は判決を「人権保護の象徴」と捉えていて、CSDDD推進派に勢いがつくわね。
ボス:結局、企業としてはどう備えればいいんだ?
コネ姉さん:今からでもデューディリジェンス体制を強化して、人権リスクの特定・分析・対応のプロセスを整えることが重要。国際原則(OECDや国連指導原則)に基づくガバナンスが鍵ね。
セカくん:SEO的には「フランス注意義務法 有罪判決」「CSDDD ラ・ポスト」「企業デューディリジェンス 判例」「サプライチェーン人権リスク」なんかが刺さりそうっす!
コネ姉さん:的確ね!この事例はEU指令の国内法化動向と絡めて、グローバルESG戦略の再構築を考える必要があるわ。
ボス:なるほどな…“義務”と“責任”がますます重くなっていくというわけだ。ふむ、肝に銘じておこう。