コネ姉さん：
米国が自動車部品への25％関税に対して“相殺制度”を正式に運用開始よ。自国内で組み立てれば関税負担が軽減される仕組みね。

セカくん：
えっ、それって日本の自動車メーカーにも影響あるっすよね？どんな条件で相殺されるんすか？

コネ姉さん：
対象は2025年4月3日～2027年4月30日に米国内で組み立てた車。最初の1年はMSRPの3.75％、次の年は2.5％が関税支払いに使えるのよ。

ボス：
ふむ…つまり「アメリカで作れば関税は減らす」ってわけか。国内生産の誘導策だな。

コネ姉さん：
その通りね。輸入部品に課税しておいて、組み立てはアメリカでやれっていう構図。製造者は台数や工場情報まで詳細に申請が必要なの。

セカくん：
申請内容、めっちゃ細かいっすね…サプライヤーの関税コストまで出さなきゃいけないってハードル高くないすか？

コネ姉さん：
高いけど、それだけ正確なコスト把握とサプライチェーン管理が求められてる証拠よ。制度の透明性確保も狙ってるの。

ボス：
それにしても、相殺額って使い切るまで無期限で繰り越せるのは助かるんじゃないか？

コネ姉さん：
そうね。ただし、2027年4月30日以降に組み立てた車には適用されないから、それまでに使い切る戦略が必要よ。

セカくん：
これってアメリカ向けに輸出してる日系企業も、現地生産を強化しないときついっすね…

コネ姉さん：
ええ、部品メーカー含めて北米のサプライチェーン再構築が加速するでしょうね。特にメキシコ経由での戦略変更も出てくるかも。

ボス：
ふむ…トランプ政権らしい政策というわけだ。保護主義をてこに雇用と産業を呼び戻そうって魂胆か。

コネ姉さん：
その通り。制度を活用できるかが今後の米国ビジネス展開のカギ。サプライヤーまで巻き込んだ戦略が必要ですわね。