米国のトランプ政権の中国との貿易交渉は、10%のベースライン関税を適用することでいったん決着した。最近の世論調査では、依然として53%がトランプ関税による経済へのダメージを懸念するという結果だった。
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは5月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果を発表した。
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コネ姉さん:
トランプ政権の関税政策が10%のベースライン適用で一旦収束したとはいえ、53%の米国民が経済への悪影響を懸念してるというのは印象的ね。世論は結構シビアよ。
セカくん:
助けるより損なうって答えた人の方が多いんすね。でも、海上運賃が20%上がるかもって…関税だけじゃなくて物流にも影響出てきてるんすか?
ボス:
ふむ…猶予期間中に輸入が集中すれば、当然コストは跳ね上がる。これは輸入企業にとってはダブルパンチだな。
コネ姉さん:
しかも、建設や製造業のプロジェクトが2026年に増える見通しだから、資材需要の急増と相まって物流は逼迫しそうね。
セカくん:
世論調査で「トランプ氏が他国から尊重されてない」とか「本人も他国を尊重してない」って答えが半数以上って…外交面も評価厳しいっすね。
ボス:
戦争の拡大リスクも気にされてるようだな。ロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナに加えてインド・パキスタンもか…。
コネ姉さん:
地政学リスクと経済政策がリンクして、消費者や企業の不安心理を高めてるわね。結果的に消費や投資にもブレーキをかけるの。
セカくん:
ミシガン大の教授が「改善されたけど、まだ就任初日より悪い」って…複雑っすね。要するに期待値が低いままってこと?
コネ姉さん:
そうね、マクロ的には景気後退のリスクが依然高く、構造的な解決には至っていないという認識ね。だから企業は今後の政策の安定性を重視しているわ。
ボス:
ふむ…結局、貿易・外交・安全保障が一体になって経済に影響してくる。世論の動向も含めて慎重に見ていかねばならんということだな。