トヨタ、ホンダやBMWなど主要な外国自動車メーカーによる業界団体のオート・ドライブ・アメリカは4月10日、トランプ政権による相互関税引き上げ適用停止の決定を評価しつつも、政策立案者に対して自動車関税の見直しを求める声明を発表した。

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セカくん:おおっと…自動車関係の団体もUAWも、関税政策に対してちょっと距離置き始めてる感じっすね!自動車関税25%って、やっぱ業界にとって重すぎるんすか?
コネ姉さん:その通りね。25%の追加関税は、部品調達から完成車販売までコストを押し上げるから、「製造コスト増」と「価格競争力の低下」につながるのよ。業界にとっては深刻な足かせですわ。
ボス:ふむ…相互関税は止めたが、自動車は例外というのがトランプらしいというか…。
コネ姉さん:ええ、自動車は“国内雇用の象徴産業”とされているから、保護的なスタンスを取りやすい分野。でもそれが逆に、グローバルな供給網を壊しかねないのが問題なの。
セカくん:オート・ドライブ・アメリカの声明って、各国メーカーが一丸でアメリカに訴えてるってことっすよね?
コネ姉さん:そう。トヨタ、ホンダ、BMWといった外資系メーカーが米国内に工場を構え、雇用を生んでるのに、関税で逆風を受けるのは不合理だという訴えね。
ボス:それにしても、UAWまで苦言を呈するとは…。これまで支持してたんじゃなかったのか?
コネ姉さん:それが重要な変化なのよ。UAWは今までは「雇用確保」の観点から追加関税を容認してたけど、今は「政治利用」されることに懸念を示しているの。
セカくん:確かに、フェンタニルとか移民問題まで絡めてくると、本来の目的がブレるっすね。
コネ姉さん:まさにその通り。「通商政策の政治利用」が業界や労働者の信頼を損なうリスクになるという点を、UAWも指摘し始めているのよ。
ボス:それにしても、自動車業界って国際的なサプライチェーンで成り立ってるんだよな?そんな中で25%は痛いだろうな。
コネ姉さん:特にEV部品や半導体、バッテリーなどはアジア調達が多いから、関税でコストが跳ね上がれば、価格転嫁も難しくなるの。業界全体の競争力低下に直結するわ。
セカくん:これじゃ、米国での生産も、消費も冷え込んじゃうっすね…。それって結局、雇用にも跳ね返ってくるんじゃ?
コネ姉さん:その通り。「保護主義が逆に雇用を失わせる」リスクが出てきているの。だから今、戦略的で現実的な通商政策の再構築が求められてるのよ。
ボス:要するに、感情論や政治都合じゃなく、ちゃんと産業構造を見て判断しろってことだな。
コネ姉さん:まさにそれですわ。今後のキーワードは「自動車関税見直し」「通商政策の安定性」「産業競争力維持」。ここが揺らぐと、経済全体が危うくなりますのよ。