米国のドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税を課す大統領令を発令した。その後、カナダとメキシコに対しては、30日間の適用停止を発表したものの、米国の産業界からは、新たな関税措置に反発の声が上がった。

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セカくん: トランプ政権、また関税を強化してきたっすね!カナダとメキシコへの追加関税は一旦30日延期になったけど、中国には10%の追加関税が決まった上に、デミニミス・ルールの適用も停止…かなり強硬っす!
コネ姉さん: そうね。特にデミニミス・ルールの適用停止は大きな影響が出るわ。これまで800ドル以下の少額輸入品には関税がかからなかったけど、このルールを悪用して中国製品が大量に流入していたという懸念があったの。それを塞ぐことで、中国からの輸入を抑制しようとしているのね。
ボス: ふむ…中国への関税強化はわかるが、結局これでアメリカの消費者や企業が困るんじゃないのか?低価格の商品が減れば、物価が上がる可能性もあるだろう?
コネ姉さん: そこが難しいところね。アメリカの製造業を保護するためには、安価な中国製品の流入を制限したい。でも、輸入コストが上がることで、小売業者や消費者には負担が増えるリスクがあるわ。特に、日用品や電子機器の価格が上がる可能性があるわね。
セカくん: なるほど…米国内でも産業界は反発してるって話だったっすね。でも、議会の共和党はむしろ歓迎してるみたいっす。これってどういう背景があるんすか?
コネ姉さん: 共和党は「中国に対して強硬な姿勢を取るべき」という立場の議員が多いのよ。特に、デミニミス・ルールの悪用によって、中国から強制労働で作られた製品が流入しているという懸念もあって、それを防ぐ目的もあるわ。だから、議会の共和党はこの措置を支持しているのね。
ボス: ふむ…しかし、これで米中関係はさらに悪化するだろうな。中国側はどう出るんだ?
コネ姉さん: 中国は当然、強く反発するでしょうね。過去にもアメリカが関税を引き上げた時、中国も報復関税をかけて対抗したことがあるわ。今回も、特定のアメリカ産品に対する追加関税や、アメリカ企業への規制強化など、何らかの対抗措置を取る可能性があるわね。
セカくん: となると、日本企業にも影響が出そうっすね…例えば、米中の貿易摩擦が激化すると、日本のサプライチェーンにも影響あるっすよね?
コネ姉さん: その通り!日本企業は中国にも製造拠点を持っているし、アメリカ向けの輸出も多いから、関税が上がるとコスト増になるリスクがあるわ。特に、電子部品や自動車関連の企業には影響が大きいかもしれないわね。
ボス: ふむ…今後の展開次第では、日本企業も生産拠点の見直しを迫られるかもしれんな。これからの動きに注目だな。
コネ姉さん: そうね!トランプ政権の通商政策は予測が難しいから、日本企業も柔軟な対応が求められるわね。今後の中国の対応や米国産業界の反発の動きも要チェックね!