コネ姉さん：
トランプ大統領が打ち出した「最恵国待遇の処方薬価格」政策、これはアメリカの医薬品価格を他国並みに引き下げようという強力な一手ね。製薬業界や国際貿易にとっては衝撃的な内容よ。

セカくん：
ええ！？アメリカの薬ってそんなに高いんすか！？他の国と比べてどうなんすかね？

ボス：
ふむ…世界人口の5％のアメリカが、医薬品利益の3分の2を負担してるというのは確かに不均衡だな。価格差を問題視するのもわかる。

コネ姉さん：
米国企業が研究開発費を負担し、他国が安く利用してる、という構図への不満が背景にあるのよ。でもそれを「価格差別」と見なして、制裁や関税まで示唆してるのが今回の特徴ね。

セカくん：
最恵国待遇価格って、先進国の中で一番安い価格に合わせるってことっすよね？それって製薬会社にとってはかなりの圧力じゃないっすか？

コネ姉さん：
そう、各国の価格を参照して価格目標を設定することになるから、企業は値下げせざるを得なくなる可能性が高いわ。直接販売の推進も含めて、流通構造も変わるかもしれないの。

ボス：
だが、企業側が応じなければ独禁法の適用や関税措置で圧力をかけるというのは、強硬手段すぎやしないか？法的な根拠も不透明だな。

コネ姉さん：
確かに、大統領令の中では具体的な法的根拠が乏しく、実現性には不確実性が残るわ。けれど、232条調査も並行して進んでるから、制度化に向けた布石とも取れるの。

セカくん：
じゃあ、日本の製薬会社がアメリカに輸出してる医薬品にも影響が出る可能性あるってことっすか…？

コネ姉さん：
その通りよ。対象はジェネリック・非ジェネリック問わず、成分や中間物質も含まれるから、日本企業は輸出条件や価格政策を見直す必要が出てくるわ。

ボス：
ふむ…薬の価格と貿易政策がここまで絡むとはな。企業だけでなく、外交にも波及しそうな話だ。注視が必要だな。