コネ姉さん：
トランプ前大統領が再び動きましたわね。今回は自動車と部品に対して25％の追加関税を発動する大統領布告。根拠は通商拡大法232条で、安全保障を理由とした措置ですの。

セカくん：
セダンとかSUV、ミニバンまで対象って、幅広いっすね！USMCAを満たしてても、非米国産部品には課税されるって、ちょっと複雑じゃないっすか？

ボス：
ふむ…部品まで対象にするとは驚きだな。米国で生産しても、海外製の部品使ってたらアウトということか？

コネ姉さん：
その通りですわ。米国産と認められた部品の価格分は除外されるけれど、それ以外には追加関税。しかも、輸入者が価格を報告して、商務長官の承認が必要なんですの。

セカくん：
となると、日本や韓国、EUからの自動車メーカーには相当な打撃っすね…。これは貿易摩擦の火種になりそう！

ボス：
以前は発動されなかった措置を、なぜ今？政権復帰を見越したパフォーマンスにも見えるな。

コネ姉さん：
今回の布告では、前回の安全保障調査の結果を引用しつつ、状況はさらに悪化したという商務長官の報告に基づいて決断されたんですの。

セカくん：
しかも、関税の失効期限が設定されてないって、企業にとっては不確実性が高すぎるっす！

ボス：
対象品目の詳細もまだ官報で未公表か…。現場は対応に追われて大変だろうな。

コネ姉さん：
そして、追加部品の対象拡大も視野に。商務長官が要請を受けたら90日以内にプロセスを設定し、最短で翌日から適用ですのよ。

セカくん：
つまり、いつどの部品に関税がかかるか予測が難しいってことっすよね…。サプライチェーン全体の再構築も迫られるかも。

ボス：
ふむ…保護主義の色がますます濃くなるな。だが同時に、米国内生産の圧力も強まるというわけか。

コネ姉さん：
はい。まさに「アメリカ製」への強い誘導ですわ。この政策が自動車業界全体に与える影響は、今後ますます注目されるでしょうね。