コネ姉さん: トランプ政権が「互恵通商法案」を提出したのね。簡単に言うと、外国が米国製品に高い関税をかけるなら、米国も同じ関税をかける、という方針ね。

セカくん: なるほどっす！これって貿易交渉を有利に進めるための戦略なんすか？

コネ姉さん: そうね。米国製品に対する関税を引き下げさせる狙いがあるわ。でも、WTOのルールと矛盾する可能性があるのが問題ね。

ボス: ふむ…WTOの譲許税率を超える関税をかけたら、国際ルール違反になるかもしれんというわけか。

セカくん: ってことは、もしこの法案が通ったら、米国と貿易相手国の間で関税の応酬が始まる可能性もあるんすね？

コネ姉さん: そのリスクはあるわね。特に中国やEU、日本などは影響を受ける可能性が高いわ。

ボス: ふむ…しかし、過去に同じような法案が廃案になっているんだろう？今回も成立の可能性は低いのではないか？

コネ姉さん: 確かに、2019年に似た法案が提出されたけど成立しなかったの。でも、今回はトランプ政権下での新議会だから、以前より成立の可能性は高まるかもしれないわね。

セカくん: でも、こんな関税政策を本当に実行したら、逆に米国企業も困るんじゃないっすか？

コネ姉さん: そうね。例えば、米国が輸入関税を上げると、輸入コストが増えて、結果的に消費者や企業の負担が増える可能性があるわ。

ボス: ふむ…貿易赤字を減らしたいのは分かるが、関税の引き上げが逆効果にならんといいがな。

セカくん: これ、他の貿易政策とも関連してるんすよね？1月23日には「中国とのPNTR撤回法案」も提出されたって書いてあるし。

コネ姉さん: そうね。中国との貿易関係を見直す動きもあるから、米国の通商政策はますます保護主義に向かう可能性があるわ。

ボス: ふむ…まだ法案の成立は不透明だが、米国の貿易政策がどう変わるか、今後も注目というわけだな。