ペルー政府は、輸出奨励を目的とした輸入財の関税払戻(ドローバック)制度について、2025年8月1日以降、関税払戻率を現行の3%から引き下げる方針を示した。
記事を”読む”
英国の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)への加入に関する議定書発効が12月15日と約1カ月後に迫る中、同協定の発効により関税が撤廃される日本産のコメ・コメ加工品の商談会を11月18日に […]
産業機械製造大手のヤンマーホールディングス(本社:大阪市)は11月19日、グループ会社のヤンマーエネルギーシステム(本社:尼崎市)が、チェコのコージェネレーションメーカーのテドム〔本社:トシェビーチ(南モラビア)〕の買収 […]
メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイ市で11月14日、スタートアップ・エコシステムの構築に取り組むベンチャー・カフェ・モンテレイ(Venture Café Monterrey、注1)が、ジャパニーズ・イノベーション・ナイ […]
セカくん:ペルーのドローバック制度が見直しの対象になってるんですね。関税払戻率が現行の3%から引き下げられる方向だけど、産業界の反発も強いみたいです!
コネ姉さん:そうなの。経済財務省(MEF)は税収確保のために引き下げを進めたいけれど、ペルー経団連や輸出業組合などの経済団体は、国際競争力の低下を懸念して反対しているのよ。非伝統産品の輸出は多くの雇用に関わっているから、唐突な変更には反対の声が大きいわ。
ボス:ふむ、ペルー経済はまだ復活途上という話もあるが、政府内でも意見が割れているようだな?
コネ姉さん:ええ、通商観光省や農業灌漑省は制度見直しに反対していて、大統領に方針を変更するよう要請しているわね。官民合同の作業部会が設置されて、来年3月までに結論を出す予定よ。
セカくん:日本企業も影響を受けそうですね。