ベトナム政府は6月30日、最低賃金に関する政令74号(74/2024/ND-CP)を公布した。地域別に設定している最低賃金を改定し、7月1日から月額で平均6.0%引き上げた。改定は2022年7月1日に平均6.0%引き上げて以来2年ぶりとなる。ベトナム政労使で構成する国家賃金評議会が政府に提案した内容に沿う決定となった。

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セカくん: ベトナムの最低賃金が7月1日から平均6.0%引き上げられたってニュース、気になるっす!具体的にどのくらい上がったんですか?
コネ姉さん: 地域別に設定されているの。例えば、地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)は6.0%増で496万ドン(約3万1,248円)、地域2(ダナン市など)は441万ドン、地域3(ハナム省など)は386万ドン、地域4は6.2%増で345万ドンに改定されたわ。
ボス: ふむ…時間単位の最低賃金も改定されたのか?
コネ姉さん: そうですね、ボス。例えば地域1では5.8%増で2万3,800ドン、地域2は2万1,200ドン、地域3は1万8,600ドン、地域4は6.4%増で1万6,600ドンとなっているの。
セカくん: 日系企業の賃金上昇についても話題になってますね。平均5~6%台の昇給を毎年実施しているみたいですけど、政府の改定とはどう違うんですか?
コネ姉さん: そうなの。日系企業は2020年以降、毎年平均5~6%の昇給をしていて、これは政府の最低賃金改定率を上回っているわ。今回の最低賃金改定に合わせた賃上げは見送る企業も多いようね。
ボス: つまり、日系企業はすでに改定後の最低賃金以上の額を支給しているということか?
コネ姉さん: そうです、ボス。既に改定後の最低賃金以上の賃金を支給していれば、賃上げの義務はないの。
セカくん: 新型コロナウイルス禍の影響で政府の改定時期が不規則化したってことですけど、日系企業は1月に賃上げを実施しているんですね。
コネ姉さん: その通り。ベトナム政府は2020年まで年初に最低賃金の改定を実施していたので、日系企業もそれに合わせて年初に賃金調整をしていたわ。今でも多くの日系企業が1月を改定時期としているの。
ボス: まあ、仕方ないな。最低賃金の引き上げが労働者にとっても企業にとってもどのような影響を及ぼすか、注視する必要があるというわけだな。
セカくん: これからもベトナムの経済や賃金動向に注目していきたいですね!