マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は11月15日、電子インボイスの導入状況に関するアンケート調査(実施期間2024年9月13~29日、有効回答数114社、回答率18.4%)の結果を会員向けに公開した。

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コネ姉さん:マレーシアでは2024年から電子インボイス制度が段階的に導入されているわ。まず売上高が1億リンギ以上の企業を対象にスタートして、2025年には中小企業まで広がる予定よ。
セカくん:電子インボイスってすごい便利そうだけど、企業側から見てどんな課題があるんですか?
コネ姉さん:調査によると、特に「詳細情報が入手しにくい」(64.9%)という声が多いの。次に「コスト負担」(58.6%)、「準備期間が短い」(40.5%)などが挙がっているわね。
ボス:ふむ…確かに新しい制度は手間がかかりそうだが、大企業ならリソースもあるだろう。中小企業には厳しいんじゃないのか?
コネ姉さん:その通りね。コスト面では、導入費用が3,000~3万リンギ程度とされているけど、中小企業にとっては大きな負担。さらに、IRB(内国歳入庁)のシステム変更が頻繁で、その都度対応が必要という問題も。
セカくん:それだとITリソースが不足している企業にはハードル高そうですね。どうやって乗り越えてるんですか?
コネ姉さん:具体的には、APIによるシステム連携(36.0%)、ミドルウエアの活用(27.0%)、政府提供の無料ポータル利用(16.2%)といった導入方法が使われているわ。それぞれ企業の規模やニーズに合わせた選択肢が用意されているの。
ボス:政府は何か支援策を講じているのか?中小企業が取り残されるのは避けたいところだな。
コネ姉さん:政府は導入時期を柔軟にし、一括請求書の発行を認める移行期間を設けているわ。また、設備投資への減税などの支援策も準備中よ。
セカくん:なるほど!でも、今後さらに多くの企業が参加するとなると、全体のシステムがパンクしないか心配です。
コネ姉さん:既に導入している企業は約7,900社で、発行済みの請求書が8,700万件に上るわ。政府はシステムの安定運用に向けて努力しているけど、今後の規模拡大に対応できるかは注視が必要ね。
ボス:ふむ…マレーシアでの動きが他国にも波及する可能性もある。日本企業としても先を見据えた対応が必要だな。
コネ姉さん:その通りね!電子インボイスは国際標準の流れだから、特にASEAN地域でのビジネスには必須の準備となるわ。企業ごとの柔軟な対応が鍵になるわね。