2025年12月以降、ジェトロには、米国向け商品に関して日本企業からHTSコード(関税率)の誤申告に関する相談が複数寄せられている。例えば、ある品目に対し、(1)国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税15%、(2)1962年通商拡大法232条に基づく自動車部品関税15%、(3)同232条に基づく中・大型トラック部品関税25%の3種類が適用され、合計55%の関税が課されたケースがあった。


イスラエルおよび米国は2月28日、イランに対する攻撃を開始し、これに対しイランは中東諸国への反撃を行い、中東情勢が悪化している。これに伴い、石油や天然ガスなど貿易の要衝であるホルムズ海峡の通航が停止状態となっている。 引 […]
世界最大規模のモバイル関連展示会「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2026」が3月2~5日にスペイン・バルセロナにて開催された。主催者によると、出展者数は約2,900、207カ国・地域から約10万5,000人が来 […]
ドイツ北部にあるハンブルク大学は3月9日、山梨大学と共同で「日欧クリーンエネルギー材料研究ハブ」の設立記念イベントを開催した。本ハブは、グリーン水素や合成燃料に関する研究で、日本と欧州の研究協力・人材交流・産官学連携を促 […]
Copyright © セカイコネクト
コネ姉さん:
米国の関税ルールが一段と複雑になってますわね。HTSコードの誤申告によって、日本企業が想定外の55%もの関税を課されるケースも出ているのは大問題ですわ。
セカくん:
えっ、55%!?それって本来の関税率より明らかに高いっすよね?何が原因でこんなことが起きるんすか?
コネ姉さん:
要因は複数の追加関税が誤って“累積”されたことですわ。本来は重複しない措置が、通関手続きのミスで合算されてしまったんですの。
ボス:
ふむ…そりゃたまらん話だな。でも、そんなに簡単にミスが起きるものなのか?誰が確認してるんだ?
コネ姉さん:
通関事業者や物流業者が主に処理しますが、関税の仕組みが複雑化していて、申告ミスが増えているようですわ。企業側も自社で確認が必要ですの。
セカくん:
となると、HTSコードの自己確認ってかなり重要っすね。BtoCでアメリカに商品を売るなら、関税負担を見誤ると赤字になることもありそうっす!
コネ姉さん:
特に最近はDDP(関税込み)配送が義務化されつつあるので、売り手が関税を支払う前提で価格設計する必要がありますの。
ボス:
そうか…デミニミスってやつも廃止されたんだったな。昔は800ドル以下なら免除されてたのに、今は全部関税がかかるのか。
コネ姉さん:
ええ、2025年8月からその非課税ルールが停止され、EC輸入でもACEを使った正式な申告が必要になりましたの。特にeBayはDDPを必須にした例ですね。
セカくん:
じゃあ、越境ECでアメリカに売るには、関税ルールの知識が不可欠っすね!物流任せじゃ危ないってことだ!
コネ姉さん:
まさにそうですわ。インボイスやCBPフォーム7501を入手して、自分で関税率をチェックする習慣が求められますのよ。
ボス:
うーん…やることがどんどん増えて大変だな。でも間違えたら損するのは自分たちってわけか。
セカくん:
ミス防止には社内のチェック体制づくりも大事っすね!担当任せじゃなく、経営として仕組みを整える必要ありっす!
コネ姉さん:
輸出ビジネスの信頼は「正確な申告」から。越境ECが増える今、関税リスクをコントロールする力が競争力になる時代ですわね。