コネ姉さん：ドバイ政府が発表した「Free Zone Mainland Operating Permit」、かなり革新的な制度ですわね。フリーゾーン企業がドバイ本土で直接営業できるようになるんですのよ。

セカくん：えっ、これまでフリーゾーンって本土とは別扱いだったんすよね？それが自由になるって、ビジネスチャンス広がりそうっすね！

コネ姉さん：そうですわ。非規制業種、つまりIT、コンサル、デザイン、ECなどが対象。今後は規制業種にも拡大予定ですの。

ボス：ふむ…しかし、金融フリーゾーンのDIFCは対象外か。やはり金融だけは別格というわけだな。

コネ姉さん：おっしゃる通りですわ。金融業は国際基準の規制が厳しいですものね。でも、その他の業種は本土で営業や政府契約への参加が可能になりますの。

セカくん：政府契約に参加できるって、かなり大きいっすよね！UAE政府案件ってスケールもデカいっすし。

コネ姉さん：その通り。「公共調達」「現地パートナーシップ」「ローカルビジネス展開」が今後のキーワードですわ。

ボス：しかし法人税9％がかかるのか。フリーゾーンは税優遇が魅力だったが、これはどうなんだ？

コネ姉さん：確かに課税はされますが、自由な営業活動のメリットを考えれば十分に魅力的ですわ。しかも本土収益と区分管理すれば透明性も確保できますの。

セカくん：DETは初年度で1万社が恩恵を受けるって言ってるっすね。経済全体にも影響出そう！

コネ姉さん：そうですわ。事業活動が15〜20％増える見込みで、サプライチェーンや国内取引が活発化しますの。

ボス：ふむ…つまり、フリーゾーンと本土の“壁”がなくなって、ドバイ全体が一体化するという流れだな。

セカくん：これ、日本企業にもチャンスありっすね！特にコンサルとかEC企業！

コネ姉さん：ええ、「市場アクセス拡大」「中東進出」「税制最適化」などSEO的にも注目のテーマですわ。

ボス：なるほど。ドバイはもう“自由貿易都市”から“統合型経済都市”へ進化しているというわけだな。