コネ姉さん：トランプ大統領が発令した今回の大統領令、日本を含む69カ国への相互関税が適用されるのがポイントね。日本からの輸入品には15％の関税がかかるようになるの。

セカくん：え、今までの10％から上がってるっすよね？でも24％よりは下がってる…これは緩和？それとも厳格化なんすか？

コネ姉さん：見た目は緩和だけど、実質は“関税再強化”ね。10％のベースラインから15％へ引き上げられてるわ。輸入企業には打撃よ。

ボス：ふむ…それって全部の品目に一律で15％課されるのか？自動車とかテレビとかも対象なのか？

コネ姉さん：実は違うの。MFN税率が15％未満の品目は、合計しても15％が上限。でもMFN税率が15％以上の品目は相互関税が加算されないのよ。

セカくん：なるほど！じゃあ高関税品には上乗せなしっすね！企業はHTSコードでの報告も必要ってことは、実務対応も大変っすね…

ボス：相互関税って、一時的な措置なのか？それとも長く続くつもりなのか？

コネ姉さん：大統領令では「後続の命令が出るまで適用」とされてるから、合意交渉次第では変更の可能性ありよ。米英モデルが参考になるかも。

セカくん：米英は一部製品を対象外にしたって話っすよね。日本も交渉でそういう扱いになれる可能性はあるんすか？

コネ姉さん：可能性はあるわ。ただ、日本はまだ詳細合意には至ってないの。今後の交渉でいかに産業保護を実現できるかがカギね。

ボス：しかし、米中間でも関税緩和の動きが出てきてるんだな…中国は24％が停止中とか。

セカくん：中国にだけ一時的な猶予ってのも気になるっす。やっぱり大統領選を見据えた駆け引きもあるんすかね？

コネ姉さん：その通り。経済措置は外交と内政の両方に関わるから、11月の選挙までは流動的な動きが続きそうね。

ボス：日本企業としては、こうした関税変更にどう備えるべきなんだ？

コネ姉さん：まずは輸出品目ごとのMFN税率とHTSコードを正確に把握して、シミュレーションを行うこと。法務・貿易管理体制の整備が急務ですわ。

セカくん：つまり、日米通商交渉の情報をキャッチしつつ、自社の影響を可視化して対策を打つのが今やるべきことっすね！