ジェトロは6月12日、米国テキサス州ダラスで、ダラス日本人会商工部会との共催で、「米国の通商政策と貿易投資の見通し」と題し、セミナーを開催した。ジェトロ・ニューヨーク事務所の赤平大寿調査担当ディレクターが講師を務め、トランプ政権の関税政策を中心に、最新の動向を紹介した。

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コネ姉さん:
ダラスで開催された通商政策セミナー、日系企業の関心度の高さが際立ったわね。特にトランプ政権の関税措置が企業にどう影響するかが焦点だったのよ。
セカくん:
関税って言っても、どのくらい影響あるんすか?例えば製造業のコストとか、すごく変わるんすかね?
コネ姉さん:
ええ、特に鉄鋼やアルミの派生品では関税がコストに直結するの。価格転嫁が難しいと、企業の利益を圧迫しかねないですわよ。
ボス:
ふむ…鉄やアルミって、工業製品には当たり前のように入ってるもんだろ?その成分の証明まで求められるのか?
コネ姉さん:
そうなの。製品に含まれる成分の量を証明する書類が求められて、通関業務も複雑になるの。実務面でも影響大ですのよ。
セカくん:
関税で価格上がったら、消費者に転嫁されるのも時間の問題ってことっすか?
コネ姉さん:
その通り。セミナーでも「夏以降に価格転嫁が進む可能性がある」って言われてたわ。今は様子見だけど、波は確実に来るわね。
ボス:
サプライチェーンの移転って選択肢もあるんじゃないのか?中国からメキシコに移すとかよ。
コネ姉さん:
実際には慎重な声が多いのよ。リスクはあっても、大規模な移管にはコストもリードタイムもかかるし、即決できないわ。
セカくん:
トランプ前大統領の関心って、貿易赤字だけじゃなくフェンタニルや不法移民もあるって聞いたけど、どれが本命なんすか?
コネ姉さん:
関税の大義名分は複数あれど、赤平ディレクターによると、やはり「貿易赤字」が一番強調されるテーマだそうよ。
ボス:
しかしトランプ氏が再選したら、この関税政策はもっと過激になるかもしれんのか?
コネ姉さん:
その可能性は高いわ。再選すれば「アメリカ・ファースト」路線が加速して、日系企業は一層対応に迫られるでしょうね。
セカくん:
ジェトロのアンケート結果って他にもあったっすか?企業はどう動こうとしてるのか気になる!
コネ姉さん:
主な対応策は価格転嫁と情報収集よ。今回のセミナーでも質疑応答が活発だったのは、企業が不透明さに悩んでいる証拠ね。
ボス:
ふむ…やっぱり海外でビジネスするのは、政治の動きに左右されるというわけだな。
コネ姉さん:
そういうこと。特にアメリカは政策変動が大きいから、ジェトロのような情報源の活用が重要なのですわよ。