コネ姉さん：
米国商務省が232条に基づいて、民間航空機・ジェットエンジンの輸入が国家安全保障に与える影響を調査開始したのは、非常に重大な動きね。これで第2次トランプ政権下での対象品目は7件目よ。

セカくん：
えっ！？航空機まで！？これってボーイングとかGEのサプライチェーンにも影響出るんじゃないっすか？

ボス：
ふむ…安全保障の観点とはいえ、航空機やエンジンは高度な国際協力で成り立っている分野だ。追加関税となれば影響は甚大だな。

コネ姉さん：
まさにそこが焦点なの。今のところ制裁措置は未決定だけど、鉄鋼・アルミや自動車と同じ流れなら25％関税の可能性も十分あるわ。

セカくん：
でも、まだ調査段階っすよね？6月3日までパブリックコメント受付中ってことは、業界団体とかが意見出せるチャンスなんすね！

コネ姉さん：
そう、意見提出は連邦政府のウェブサイト経由で可能。こうした制度設計があるのもアメリカらしい透明性の表れね。

ボス：
だが、仮に関税が発動されれば、日本の航空機部品メーカーにも跳ね返る可能性があるな。どこまで広がるかが読めん…。

コネ姉さん：
その通り。特に米国向けに部品を供給してる日系企業は、今のうちにリスク分析と代替戦略を練っておく必要があるわ。

セカくん：
中型・大型トラック、半導体、医薬品も調査中って、だんだん“国家安全保障”の概念が広くなってる気がするっす…。

コネ姉さん：
そうなの。「経済安全保障」が通商政策の軸に据えられているのが現状よ。一見民生品でも、軍需転用可能なら対象になり得るわ。

ボス：
ふむ…経済と安全保障の境目がますます曖昧になる時代だな。企業も国も、その認識を改めねばならんということか。