米国税関・国境警備局(CBP)は4月4日、世界共通関税に関するガイダンスを発表した。このうち、世界共通関税の対象外となる猶予期間について、新たな期限を示した。また、日本企業からは、今回の発表を受けて、関税率の計算方法に関する問い合わせが相次いでいる。

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コネ姉さん:今回は米国税関・国境警備局(CBP)による「世界共通関税」ガイダンスの詳細発表についての話題ですわ。猶予期間や関税計算方法の明確化が進み、日本企業への影響も大きくなっていますの。
セカくん:おお…ついに通関の猶予期限が5月27日って出たっすね!ってことは、4月5日より前に船積みしてても、5月末までに通関しないと課税対象になるってことっすよね?
コネ姉さん:その通りよ。今回のポイントは、関税免除のために「出荷日」+「通関期限」両方が必要ってことね。西海岸向けはまだ間に合うけど、東海岸向けは輸送期間に注意ですわ。
ボス:ふむ…だが、相互関税の通関期限はまだ出てないのか?それじゃ動きにくいな。
コネ姉さん:ええ、相互関税の通関猶予期間に関しては後日発表予定とのこと。今は世界共通関税のガイドラインだけが明確になった状況ですわ。
セカくん:それと!関税計算の話がめっちゃ複雑っすね…MFN+世界共通or相互+その他の追加関税って、計算式がいくつもあるじゃん!
コネ姉さん:特に注意が必要なのは中国原産品。ここにはさらに301条やIEEPAの追加関税も乗ってくるから、合計関税率が40%超になるケースもありえますわ。
ボス:そもそも、これは輸出国ベースじゃなくて「原産国」ベースで関税がかかるってのも曲者だな。
コネ姉さん:そう、非特恵原産地規則(Substantial Transformation)に基づいて、最終的な変更を加えた国が原産国として判断されるの。つまり「組み立てた場所」ではなく「実質的な価値が変わった場所」がキーになるわ。
セカくん:じゃあ、FTAで関税ゼロの品目でも、世界共通関税や相互関税は別で課されるってことっすか?
コネ姉さん:その通り。FTAの特恵税率+10% or 追加関税が適用される仕組みね。だからFTAが関税回避の万能カードにはならないのよ。
ボス:ただ、今回ドローバックが認められてるってのは意外だったな。トランプ政権の過去措置ではほとんど認められてなかったが。
コネ姉さん:そうですの。払い戻し(ドローバック)が可能というのは、輸出加工業や再輸出型ビジネスには救済策になる可能性があるわ。
セカくん:うわ〜企業としては、今後の出荷判断とか契約条件とか、全部見直し必要になるんすね…。
コネ姉さん:まさにその通り。企業の物流・税務・原産地管理の対応力が問われる局面ですわ。早急なガイドライン把握と社内調整が必要ですの。
ボス:今回の動き、かなりテクニカルだな…。でも国際ビジネスには不可欠な情報だ。
コネ姉さん:SEO的には「世界共通関税 ガイダンス 2025」「関税猶予期間 米国」「原産地規則 Substantial Transformation」「FTA 特恵+追加関税」「ドローバック 米国関税対応」などが効果的ですわよ。