ジェトロの関税相談窓口、開設1カ月で約200件の相談対応

ジェトロの関税相談窓口、開設1カ月で約200件の相談対応

米国のトランプ政権が2月1日以降、さまざまな追加関税策を打ち出したことを受けて、ジェトロは経済産業省と共同で2月2日に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置した。開設1カ月を過ぎた3月3日終了時点での相談対応件数は約200件となった。

引用元 JETRO:ビジネス短信

セカくん: うわー、トランプ政権の追加関税、めっちゃ影響デカそうっすね!特に中国やメキシコ、カナダからの輸入品はかなり厳しくなるっすよね?

コネ姉さん: そうね。例えば、中国の電気自動車(EV)には、最恵国(MFN)税率2.5%に加えて、301条関税100%、さらに今回のIEEPA関税20%が上乗せされて、合計122.5%の関税になるの。ほぼ倍以上の価格になってしまうわね。

ボス: ふむ…122.5%とはすごいな。これでは中国からのEV輸入はほぼ不可能じゃないか?

コネ姉さん: その可能性は高いわね。トランプ政権は米国内の製造業を保護するために、中国製品に対する関税を大幅に引き上げているの。ただ、これが最終消費者にとってプラスになるかは別問題ね。

セカくん: なるほど!でも、メキシコやカナダの関税は25%だから、まだマシって感じっすか?USMCAの原産地ルールを満たせば元の関税はゼロだけど、それでも25%上乗せされるんすよね?

コネ姉さん: そうよ。USMCAのおかげで基本関税はゼロだけど、今回の追加関税で25%がかかるから、メキシコやカナダの自動車産業にも大きな影響が出るはずよ。

ボス: ふむ…それに加えて、3月12日からは鉄鋼・アルミ関税の拡大もあるんだったな?製造業にはダブルパンチじゃないか?

コネ姉さん: ええ。特に、自動車や建設業にとってはコスト上昇が避けられないわ。しかも、鉄鋼やアルミが一部に使われている製品も対象になる可能性があるから、企業は慎重に確認する必要があるの。

セカくん: しかも、これが引き金になって、他国の報復関税もあり得るって話っすよね?サプライチェーンが混乱しそうっす…

ボス: ふむ…まさに貿易戦争の再燃というわけか。日本企業もこの影響を無視できんだろうな。

コネ姉さん: そうね。すでにジェトロと経済産業省が「日本企業相談窓口」を設置して、約200件の相談が寄せられているわ。今後も影響が広がる可能性があるから、日本企業も迅速に対策を考えなければならないわね。

セカくん: たしかに!日本企業もサプライチェーンの見直しや、米国市場での戦略を再検討する必要がありそうっすね!

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