米国通商代表部(USTR)は8月30日、カナダが6月に導入したデジタルサービス税(DST)について、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく紛争解決協議を要請したと発表した。USTRは以前から、年次で発表する外国貿易障壁報告書などで、カナダが導入を予定していたDSTに懸念を表明していた。

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コネ姉さん: 米国通商代表部(USTR)が、カナダのデジタルサービス税(DST)に関して米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく紛争解決協議を要請しましたわ。カナダのDSTが米国企業を狙い撃ちしていると見なされ、USMCAの合意に違反していると主張しています。
セカくん: なるほど、デジタルサービス税って、具体的にどんな企業に影響があるのかな?やっぱり大手IT企業とか?
ボス: そうだ。カナダのDSTは、ユーザーのデータやコンテンツ提供に依存する特定のデジタルサービスに課税するもので、主に米国の巨大IT企業が対象になる。そのため、米国はこれを自国企業への差別的な扱いと見ているんだ。
コネ姉さん: そうですね。タイUSTR代表も「カナダの一方的なDSTは米国企業を差別するものだ」と明言しています。そして、この問題を解決するために、OECD/G20の国際的な税交渉での米国財務省の支援も表明していますわ。
セカくん: へえ、国際的な交渉も絡んでるんだね!でも、G20では大筋合意してたのに、どうしてまだ解決しないんだろう?
ボス: それは、DSTの対象となる企業がほとんど米国の巨大IT企業だからだ。他国との調整が難しく、米国としては自国企業への不利な影響を避けたいという立場だな。そのため、合意が最終化されず、導入時期も不透明なままだ。
コネ姉さん: さらに、カナダも国際的なルールの導入が進まないために、独自のルールを先行して導入することに踏み切ったようです。これが、今回の紛争の引き金となったわけですわね。
セカくん: なるほど、各国の思惑が交錯してるんだね。今後の流れはどうなるんだろう?協議で解決できなかったらどうなるの?
ボス: 協議が75日間で解決しない場合、米国はUSMCAの事務局に対して、いわゆる裁判所に当たるパネルの設置を要請できる。そこでの判断次第で、さらなる対応が必要になるだろう。
コネ姉さん: そうですわね。米加関係は全般的には良好ですが、今回のDSTの件は目立った懸案事項ですので、解決に向けた動向に注目する必要がありますね。
セカくん: そうか、これが両国の間でどう影響を及ぼすか、すごく気になるね!国際貿易って本当に複雑だなぁ。
ボス: まあ、貿易の問題は国家間の経済的利益だけでなく、政治的な要素も大きいからな。これからも注視が必要だ。
コネ姉さん: その通りですわね。国際的な貿易ルールの策定と調整は、非常に重要な課題です。これからの展開をしっかりと見守っていきましょう。
セカくん: うん、僕ももっと勉強して、こういう国際的な動きを理解できるように頑張るっす!