2025年12月以降、ジェトロには、米国向け商品に関して日本企業からHTSコード(関税率)の誤申告に関する相談が複数寄せられている。例えば、ある品目に対し、(1)国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税15%、(2)1962年通商拡大法232条に基づく自動車部品関税15%、(3)同232条に基づく中・大型トラック部品関税25%の3種類が適用され、合計55%の関税が課されたケースがあった。


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コネ姉さん:
米国の関税ルールが一段と複雑になってますわね。HTSコードの誤申告によって、日本企業が想定外の55%もの関税を課されるケースも出ているのは大問題ですわ。
セカくん:
えっ、55%!?それって本来の関税率より明らかに高いっすよね?何が原因でこんなことが起きるんすか?
コネ姉さん:
要因は複数の追加関税が誤って“累積”されたことですわ。本来は重複しない措置が、通関手続きのミスで合算されてしまったんですの。
ボス:
ふむ…そりゃたまらん話だな。でも、そんなに簡単にミスが起きるものなのか?誰が確認してるんだ?
コネ姉さん:
通関事業者や物流業者が主に処理しますが、関税の仕組みが複雑化していて、申告ミスが増えているようですわ。企業側も自社で確認が必要ですの。
セカくん:
となると、HTSコードの自己確認ってかなり重要っすね。BtoCでアメリカに商品を売るなら、関税負担を見誤ると赤字になることもありそうっす!
コネ姉さん:
特に最近はDDP(関税込み)配送が義務化されつつあるので、売り手が関税を支払う前提で価格設計する必要がありますの。
ボス:
そうか…デミニミスってやつも廃止されたんだったな。昔は800ドル以下なら免除されてたのに、今は全部関税がかかるのか。
コネ姉さん:
ええ、2025年8月からその非課税ルールが停止され、EC輸入でもACEを使った正式な申告が必要になりましたの。特にeBayはDDPを必須にした例ですね。
セカくん:
じゃあ、越境ECでアメリカに売るには、関税ルールの知識が不可欠っすね!物流任せじゃ危ないってことだ!
コネ姉さん:
まさにそうですわ。インボイスやCBPフォーム7501を入手して、自分で関税率をチェックする習慣が求められますのよ。
ボス:
うーん…やることがどんどん増えて大変だな。でも間違えたら損するのは自分たちってわけか。
セカくん:
ミス防止には社内のチェック体制づくりも大事っすね!担当任せじゃなく、経営として仕組みを整える必要ありっす!
コネ姉さん:
輸出ビジネスの信頼は「正確な申告」から。越境ECが増える今、関税リスクをコントロールする力が競争力になる時代ですわね。