コネ姉さん：
今回はトランプ政権が発表した中・大型トラックとバスへの追加関税措置のニュースね。11月1日から25％（部品）や10％（バス）の関税が上乗せされるの。背景には通商拡大法232条があるわ。

セカくん：
これって安全保障の名目っすよね？トラックの輸入が国家安全保障にどう影響するんすか？

コネ姉さん：
国内の産業基盤の弱体化が安全保障に関わると判断されたの。つまり、トラックを自国で作れないと有事に影響するって理屈ね。

ボス：
ふむ…でもトラックの関税って、実際に日本にも影響が出るのか？

コネ姉さん：
ええ、2024年時点で日本はアメリカ向けディーゼルトラック輸出国として第3位、全体の18.9％を占めているの。これはかなり大きな影響よ。

セカくん：
USMCAの原産地規則を満たせば軽減されるって話だけど、それってどうやるんすか？

コネ姉さん：
部品の生産地や原材料のルールを満たせば、非米国産部分にだけ課税される仕組みになるの。でも、その手続きがまだ整っていないのがネックね。

ボス：
商務長官の判断で税率を減らせることもあるらしいが、それって例外的な話か？

コネ姉さん：
中・大型トラックに限り、鉄鋼・アルミの関税が50％→最大25％に削減できる裁量が認められてるの。特にカナダ・メキシコ経由の輸入が対象ね。

セカくん：
部品の関税も将来的に補填されるって書いてあったっすけど、どういう仕組みっすか？

コネ姉さん：
2030年まで、米国内で最終組立された中・大型トラックの3.75％分を部品関税の支払いに充当できる制度よ。国内生産を促す意図があるの。

ボス：
しかし複雑だな…。完成車より部品の方が影響大きいのかもしれんというわけだ。

コネ姉さん：
その通り。部品は調達から組立までサプライチェーン全体に関係するからね。特に**ノックダウンキット（分解輸送品）**は対象外なので注意が必要よ。

セカくん：
これって日本の自動車サプライヤーにとってはリスク高いっすね？今後どう対策すべきっすか？

コネ姉さん：
短期的には原産地証明対応と現地生産シフトがカギね。長期的には北米での調達網強化と政策動向のウォッチが不可欠よ！

ボス：
ふむ…ますます海外ビジネスは政治の影響を受ける時代ということか。まぁ、仕方ないな。