米国商務省産業安全保障局(BIS)は4月16日に公示予定の官報(半導体/医薬品)で、1962年通商拡大法232条(以下、232条)に基づき、半導体と医薬品の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始したと発表した。BISは調査に関連する意見や情報について、5月7日までパブリックコメントを受け付ける。

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コネ姉さん:米商務省が半導体と医薬品を対象に232条の国家安全保障調査を始めたのは、関税の次のステップを見据えての布石ですわね。国内生産のテコ入れと、輸入依存のリスク回避が主眼ですの。
セカくん:でも、半導体はスマホとか対象外って話もあったのに…トランプ大統領の投稿では「別のバケツ」って、将来の関税強化もありうるってことっすか?
ボス:ふむ…相互関税から外したと思ったら、また別で課税されるかもしれん、というわけか。こりゃ企業には読みにくい動きだな。
コネ姉さん:対象製品のHTSコードが非公開ってのも不透明感を強めてるわね。でも、範囲は広く、先端~レガシー半導体、製造装置、医薬成分などすべて含まれる可能性があるの。
セカくん:それって、サプライチェーン全部に波及しません?日本や韓国、台湾の企業にも大きな影響あるんじゃ…。
ボス:医薬品も対象ってことは、ジェネリックや原料も含まれるのか?これ、アメリカの薬価や供給にも響かないか?
コネ姉さん:まさにそこが課題ですわ。医薬品はコストと供給のバランスがシビアなので、国内回帰には時間と投資が必要ですのよ。
セカくん:5月7日までパブリックコメント募集って、まだ柔軟性はあるってことすかね?企業は声を上げるべきっすね!
ボス:それにしても、「安全保障」って言えば何でもありになる風潮がちと心配だな…。
コネ姉さん:そうね、国家安全保障を根拠にした経済政策は非常に強力だけれど、国際協調とのバランスも求められるわ。輸出管理や投資制限とリンクする可能性もあるから、企業はリスクマネジメントが急務ですわね。
セカくん:日系企業としては、サプライチェーンの再設計とか**「中国+1」戦略**、そして米国向けの生産拠点の確保がカギっすか!
ボス:ふむ、何を優先すべきか…やはり情報収集と冷静な判断だな。
コネ姉さん:そのとおり。232条の調査結果は最大9カ月で出るけれど、もう今からシナリオ別に備えることが求められているのですわ。