コネ姉さん：トランプ元大統領が発表した追加関税の措置が、本格的に適用開始されたのね。特にアルミ製品の関税が10％から25％に引き上げられ、鉄鋼・アルミ派生品も新たに対象に追加されたのがポイントね。

セカくん：米国の産業を守るための措置なんすかね？でも、日本の鉄鋼・アルミ関連企業には影響が大きそうっすね…。

ボス：ふむ…2018年の232条関税のときも問題になったが、今回は適用除外制度も廃止されたのか。それだと、日本の企業も逃げ道がなくなるな。

コネ姉さん：そうね。以前は特定の企業や国が関税の適用除外を申請できたけど、それがなくなったのは厳しいわ。特に、自動車や航空機産業向けの素材を輸出している企業には大きな打撃ね。

セカくん：しかも、関税の対象を今後も追加するプロセスを作るって書いてあるっすよね？まだまだ増える可能性があるってことっすか？

ボス：うむ、90日以内に追加対象を決めるとなると、5月にはさらに厳しい措置が出るかもしれん。日本企業は対策を急がねばならんな。

コネ姉さん：確かに、これからの動向次第では、鉄鋼・アルミ以外の製品にも影響が広がる可能性があるわね。特に米国に工場を持っている日本企業は、現地生産の拡大を検討する必要があるかも。

セカくん：でも、すぐに現地生産に切り替えるのは難しいっすよね？日本企業はどんな対策を取れるんすか？

コネ姉さん：例えば、米国以外の国に輸出先を広げる、多国籍企業と提携して関税を回避する、あるいは米国内の企業と合弁事業を立ち上げるといった方法が考えられるわね。

ボス：とはいえ、どの選択肢も簡単ではないな。特に、鉄鋼やアルミは米国市場の規模が大きいから、輸出を止めるわけにもいかんしな。

セカくん：うーん、やっぱり厳しい状況っすね。でも、5月の発表を待つだけじゃなくて、日本企業も早めに動かないといけないっすね！