中国の国務院関税税則委員会は3月4日、米国政府が同日から中国原産の輸入品に対する追加関税を10%から20%に引き上げると発表したことを受け、米国原産の一部輸入品に追加関税を賦課する措置を発表した。同措置は3月10日から実施する。

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セカくん: うわー、中国も報復関税を発動っすね!米国の関税引き上げに対して、今度は米国産の農産品に最大15%の関税をかけるってことっすよね?
コネ姉さん: そうね。今回の対象は鶏肉や小麦、トウモロコシ、大豆、豚肉、牛肉、水産品などの農産物が中心。特に大豆は米国の主要輸出品目だから、米国の農家にも影響が出そうね。
ボス: ふむ…また米中の貿易戦争が激化してきたな。これ、日本企業にはどんな影響があるんだ?
コネ姉さん: 直接的には、日本企業が関税対象の品目を扱っていなければ影響は少ないけど、サプライチェーンには影響が出る可能性があるわ。たとえば、中国が米国からの輸入を減らせば、日本企業が代替供給先になれるかもしれないわね。
セカくん: なるほど!でも、中国の企業はすぐに日本からの輸入に切り替えるっすかね?
コネ姉さん: そこは難しいところね。たとえば、大豆は中国にとって重要な輸入品だけど、米国産の大豆に頼る部分が大きいの。ブラジルなど他の供給国からの輸入を増やす可能性もあるわね。
ボス: ふむ…農産物だけでなく、すでに2月には石炭やLNG、自動車にも追加関税がかかっていたな。エネルギーや自動車業界にも影響が出るかもしれん。
セカくん: しかも、3月10日から実施されるけど、3月10日以前に出荷された貨物は対象外っすよね?短期間の駆け込み輸出もありそうっす!
コネ姉さん: そうね。ただ、一時的な駆け込みはあっても、長期的には関税が貿易の流れを変える可能性があるわ。日本企業も、この変化をどう活用するか考えるべきね。
ボス: ふむ…米中の関税応酬はまだ続きそうだな。日本企業も、この流れをしっかり注視しておかないといかんぞ。