コネ姉さん: トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税に関する新たな官報案を発表したわ。特にアルミ製品の関税が10％から25％に引き上げられるのが大きなポイントね。

セカくん: えっ、アルミの関税が2.5倍っすか！？それに鉄鋼製品167品目、アルミ製品123品目が新たに対象になるって、めちゃくちゃ影響大きそうっすね！

ボス: ふむ…2018年からの232条関税がさらに強化されるわけか。しかも、適用除外も廃止されるとなると、日本企業にも影響が出るんじゃないか？

コネ姉さん: そうね。今までは国・地域別や製品別で適用除外が認められていたけど、これが3月12日から廃止されるの。日本の鉄鋼・アルミ業界も対策を考えないといけないわね。

セカくん: じゃあ、日本の企業はどう対応すればいいんすか？

コネ姉さん: まず、追加関税の対象になる製品のHTSコードを確認すること。そして、ジェトロと経済産業省が設置している「日本企業相談窓口」を活用して、最新情報をチェックしながら対応策を練るのが重要ね。

ボス: ふむ…今回の措置、狙いは何なんだ？結局、米国の鉄鋼・アルミ産業を保護するためか？

コネ姉さん: それもあるけど、もう一つの狙いは「貿易交渉の圧力」ね。トランプ氏は追加関税を使って各国と有利な交渉を進めようとしているの。

セカくん: なるほどっすね。特に中国やEUに対して圧力をかける狙いがありそうっす。でも、日本も影響を受けるのは避けられないっすね…。

コネ姉さん: そうね。鉄鋼・アルミは自動車産業にも関わるから、関税の影響が広がる可能性があるわ。今後の米国の動きをしっかり注視する必要があるわね。

ボス: ふむ…米国の保護主義がさらに強まるなら、日本企業も戦略を見直さないといけないな。

セカくん: そうっすね！企業も政府も、しっかり対策を考えるタイミングっすね！