米国のドナルド・トランプ大統領は2月10日、1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した(鉄鋼・アルミ製品)。全貿易相手国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に対して25%の追加関税を課し、国・地域別、申請者別、製品別に設けられている追加関税の適用除外制度を廃止する。

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セカくん:トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品への追加関税を再強化するんすか!?アルミの関税が10%から25%に引き上げられるなんてビックリっす!これ、影響大きそうっすね。
コネ姉さん:そうね。1962年通商拡大法232条を根拠に、米国の安全保障に影響を与えると判断される輸入品に対して関税を課す措置よ。今回は適用除外制度が廃止されるから、日本を含めた多くの国の輸出業者が影響を受けるわね。
ボス:ふむ…適用除外がなくなるのは厳しいな。これまで日本の鉄鋼製品は一部除外されていたが、今後はすべて関税対象になるわけだな。
セカくん:適用除外が廃止されると、どんな影響が出るんすか?日本の輸出業者とかヤバいんじゃないすか?
コネ姉さん:その可能性はあるわね。日本製の鉄鋼やアルミは高品質だからアメリカで需要があるけど、関税が25%になると価格が上がって競争力が落ちるわ。これでアメリカ国内の製造業が恩恵を受ける狙いね。
ボス:ただ、関税が高くなると米国企業のコストも上がるんじゃないか?鉄鋼やアルミは自動車や建設業界で必要だろう。
コネ姉さん:そうなの。今回の関税措置で米国内の生産設備の稼働率を80%以上に引き上げるのが目標だけど、その反面、製造コスト増加が懸念されているわ。
セカくん:じゃあ、米国内の物価にも影響する可能性があるってことっすね?インフレ対策には逆行しそうっす。
コネ姉さん:その通りよ。関税がコストを押し上げれば、最終的に消費者の負担になる可能性が高いわ。今回の布告には賛否が分かれるわね。
ボス:一部の鉄鋼・アルミ製品は今後新たに対象に追加される可能性もあると書いてあるが、具体的な製品はまだ示されていないようだな。
セカくん:もし追加対象が広がったら、さらに影響が拡大しそうっすね。日本のメーカーも対応が大変そうっす!
コネ姉さん:ええ、商務省が今後のプロセスを新たに設けると言っているから、今後の動きに注目が必要ね。輸出業者や米国進出企業は情報を追って対応を考えるべきだわ。
ボス:トランプ政権の貿易政策は今後の米国経済にも大きく影響しそうだな。これはしっかりウォッチする必要があるな。
セカくん:ですね!これからどんな製品が追加されるのか、続報をチェックしたいっす!