コネ姉さん: それはこういうことなのよ！バイデン政権は7月16日に新たな住宅コスト削減策を発表しました。今回の発表の目玉は、家賃の引き上げ上限を実質的に5％に制限する措置です。

セカくん: すごい！具体的にはどういう内容なんですか？

コネ姉さん: 米国労働省の6月の消費者物価指数（CPI）では賃料が前年同月比5.1％の伸びとなっているので、今回の上限はおおむね現在の上昇率と一致しています。貸し主がこれ以上の引き上げ幅を設定する場合、法人向けに行われている減価償却費の前倒し控除が適用されなくなり、不動産投資に対するインセンティブが損なわれることになります。

ボス: ふむ…しかし、この措置はどのような事業者に適用されるんだ？

コネ姉さん: 対象となるのは50を超える物件を有する大手不動産事業者に限られています。また、新規住宅の場合や大規模改修・修繕を行った場合の例外規定も設けられているので、事業者側にも一定の配慮がされています。

セカくん: 家賃の引き上げ幅の制限以外にもどんな取り組みがありますか？

コネ姉さん: 他には、連邦政府が所有する公有地の提供や、州・地方政府に対する低価格な住宅建設の呼びかけと技術支援、住宅都市開発省による住宅建設への助成などが発表されました。これにより、住宅供給を増やし、中長期的に住宅価格を引き下げる考えです。

ボス: まあ、住宅供給の増加を図るわけだな。これで住宅価格が安定することを期待するしかないな。

セカくん: バイデン政権がこのタイミングで発表したのは何か理由があるんですか？

コネ姉さん: はい、住宅コストの削減は民主党にとって経済分野の最大の関心事項の1つです。11月の大統領選に向けてバイデン陣営は経済政策の中でこのテーマを強調しています。今回の発表も、バイデン大統領が選挙キャンペーンの一環として激戦州の1つネバダ州を訪れている間に行われました。

ボス: ふむ…黒人層やヒスパニック層の取り込みを意識したものだというわけか。

コネ姉さん: そうですね。全米住宅法プロジェクト（NHLP）はバイデン大統領の提案を歓迎していますが、全米住宅建設業者協会（NAHB）は家賃統制が新たな賃貸住宅の建設を抑制し、住宅供給危機を悪化させる懸念を示しています。

セカくん: わくわくする！今後の動向に注目ですね！

ボス: まあ、政策の効果を見守りつつ、必要に応じて改善を図っていくことが重要だ。

コネ姉さん: そうですね。これからも住宅コスト削減策の進展とその影響に注目していきましょう。