ベトナム政府は11月10日、最低賃金に関する政令293号(293/2025/ND-CP)を公布した。地域別に設定している最低賃金を改定し、2026年1月1日から月額で平均7.2%引き上げる。政労使で構成する国家賃金評議会が7月に政府に提案した内容に沿う決定となった。


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コネ姉さん:
ベトナム政府が2026年1月から最低賃金を平均7.2%引き上げると発表したわ。地域別に月額と時間単位の最低賃金が改定されるのは、現地進出企業にとっても重要なニュースね。
セカくん:
わお、これは人件費に直結するインパクト大の話っすね!特に地域1のホーチミンとか、日系企業も多いし、どう影響出るんすかね?
ボス:
ふむ…最低賃金の上昇か。ベトナムってまだ安い労働力が魅力だったと思ってたが、もうそうも言ってられんのか。
コネ姉さん:
確かに人件費は上がってるわ。でもこれは生活水準の向上と労働者保護を目的としていて、経済発展の流れでは自然な動きとも言えるのよ。
セカくん:
でも繊維産業とか中小企業には厳しいって声もあったみたいっすね?燃料費や物流コストの高騰も重なって、結構負担が大きそうっす。
ボス:
なるほどな…。政府はそういう業界の声も聞いた上で、それでも引き上げを決めたってことか?
コネ姉さん:
そうなの。国家賃金評議会は「現在の経済状況に適した引き上げ」として、当初の案をそのまま政令として公布したの。妥協はしなかったわね。
セカくん:
とはいえ、既に改定後の水準を超えてる企業は無理に賃上げしなくてもいいってのは、ちょっとホッとする情報っすね!
ボス:
それにしても、地域によってけっこう金額に差があるんだな。同じベトナムでも都市部と地方で状況が全然違うというわけだ。
コネ姉さん:
その通り。例えば地域1の月額は531万ドンだけど、地域4では370万ドン。エリアごとの賃金設計は、進出企業が戦略を練るうえで必須の視点ね。
セカくん:
これから「ベトナム 賃金上昇」「最低賃金2026」「地域別人件費比較」っていったSEOキーワードも増えそうっすね!
ボス:
ふむ…これからベトナムでの事業展開を考えるなら、人件費だけでなく、地域特性もしっかり見ないといかんということだな。よくわかった。