ペルーの議会は9月10日、民間経済特区の特別税と税関に関する法律(通称:ZEEP法)を可決した。ZEEP法は、港湾や空港などのペルーの立地優位性を生かした民間企業の投資を促すことで、ペルーの産業競争力を高めるとともに雇用創出を図ることを目的としている。
特区内に投資した企業は、政府の認定を受けると最初の5年間、法人所得税が0%になる。
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セカくん: ペルー議会がZEEP法を可決したんすね!特区に投資すれば法人税が最初の5年ゼロって、企業にとって超インセンティブっすよね。
コネ姉さん: そうですわ。段階的に税率が上がる仕組みで、21年目までは15%止まり。その後に通常税率29.5%が適用されるの。長期投資を誘導する仕掛けですわね。
ボス: ふむ…ただし鉱業やエネルギーなどは対象外か。ペルーの主要産業をあえて外しているのが興味深いな。
セカくん: 保税地域の機能もあって、IGV18%や一部のISCも免除されるって輸出入企業にはありがたいっす!
コネ姉さん: ええ、港湾や空港の立地優位性を生かして製造・物流拠点を誘致する狙いですわ。特にチャンカイ港周辺が候補なのは象徴的ですの。
ボス: なるほど…。だが細則はまだ決まっていないと。実際の運用には時間がかかるというわけだな。
セカくん: 日本企業も進出チャンスありそうっすか?特に製造業や物流とか。
コネ姉さん: そうね。対象業種は幅広いし、法人税優遇は大きい。FTAとの組み合わせでサプライチェーン拠点化も期待できるわよ。
ボス: ただ税収への影響を懸念する声もあると聞いた。持続可能な制度にできるかが課題だな。
セカくん: わくわくするっす!ZEEP法が実際に動き出したら、ペルーが南米の投資ハブになる可能性大っすね。
コネ姉さん: そうですわ。今後の細則次第で、海外企業にとっての実効性が決まる。注視すべき重要な制度改正ですわよ。