米国のトランプ政権は4月5日、相互関税の一環として、全ての国からの輸入に10%のベースライン関税を課した。相互関税は原則全ての輸入品が対象だが、カナダとメキシコの原産品や、1962年通商拡大法232条に基づいて追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品などには適用されない。

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コネ姉さん:トランプ政権が導入した「相互関税」、原則すべての輸入品に10%課税という大胆な施策ですわね。ただし、付属書2で除外された品目は輸入総額の約30%、中国が最大の恩恵を受けているのが興味深いですわ。
セカくん:へぇー!スマホやノートPCが除外って、日常生活に直結するモノが多いんすね!でもこれって、実質的に中国製品を守ってる側面もあるんじゃないっすか?
ボス:ふむ…確かに。でも関税で締め上げるはずの相手に、除外措置が多いって矛盾してないか?どういう狙いなんだ?
コネ姉さん:その点は経済全体への影響を抑えるためのバランス策ね。スマートフォンや半導体などは米国内でも代替が難しく、輸入に依存している部分が大きいの。
セカくん:なるほど、アイルランドや台湾からの輸入も多いってことは、グローバルサプライチェーンへの配慮もあるんすか?
コネ姉さん:その通りですわ。特に半導体や医薬品は、安全保障面でも重要な戦略物資とされていて、供給網の安定を優先しているの。
ボス:だが、232条の調査対象になってる品目もあるんだろ?これは今後、さらに制限される可能性があるというわけか。
コネ姉さん:ええ、銅や木材、半導体などは今後追加関税が課されるリスクがある品目ですわね。貿易政策と安全保障政策が交錯している状況ですの。
セカくん:でも除外されてる日本の製品もあるんすよね?免疫産品や半導体製造機器って、日本の得意分野じゃないっすか?
コネ姉さん:まさにその通り。技術力の高い製品には戦略的価値があるので、完全な対象外として扱われているのですわ。
ボス:出版物も対象外とは、ちょっと意外だったな。情報流通は自由を守るためか。
コネ姉さん:ええ、IEEPAの中でも「情報資料」は特別な扱いで、表現の自由や外交配慮の面もあるのですわ。
セカくん:全体的にみると、制裁のようで実は“精密爆撃”的な政策っすね!ただの10%関税じゃなかった!
ボス:ふむ…なるほど、こういう戦略的な関税政策を見ると、貿易も外交の一部というわけだな。
コネ姉さん:その通りですわ。米国の貿易政策は、経済だけでなく地政学・産業構造にも深く関わっている、まさに複雑なパズルですわね。