米国トランプ政権は3月12日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する25%の追加関税の一律適用などの措置を実行に移した。米国税関・国境警備局(CBP)はそれに先立つ11日に、追加関税率や適用開始日などを示した輸入業者向けのガイダンスを公表した。

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コネ姉さん: トランプ政権が鉄鋼・アルミ製品への追加関税を強化しましたわね。特にアルミ製品の関税は10%から25%に引き上げられ、国・地域別の適用除外も廃止されましたわ。
セカくん: えっ、適用除外がなくなるってことは、日本企業にも影響があるんすか?
コネ姉さん: そうですわね。日本はこれまで特定の鉄鋼製品について関税割当(TRQ)で優遇されていましたが、それがなくなると、輸出コストが上がる可能性がありますわ。
ボス: ふむ…つまり、日本からアメリカへの鉄鋼やアルミの輸出が厳しくなるということか?
コネ姉さん: ええ、コスト増で競争力が低下する懸念がありますわね。特に、自動車や航空機、電子機器関連のメーカーには影響が出る可能性がありますわ。
セカくん: でも、これってアメリカ国内の産業を守るための政策なんすか?
コネ姉さん: その通りですわ。1962年通商拡大法232条に基づく関税措置なので、名目上は「国家安全保障」のためとされていますわ。でも、実際には国内の鉄鋼・アルミ産業を保護する経済政策の側面が強いですわね。
ボス: ふむ…しかし、関税が上がるとアメリカ国内の製造業にも影響が出るんじゃないのか?
コネ姉さん: そうですわね。アメリカの自動車メーカーや建設業界は鉄鋼・アルミのコスト上昇を懸念していますわ。関税が最終製品の価格に転嫁されると、消費者にも影響が及ぶかもしれませんわね。
セカくん: なるほどっす!でも、今回の措置で新しく関税対象になった派生品もあるみたいっすけど、どんなものが追加されたんすか?
コネ姉さん: 具体的な品目は官報で公示されていますが、鉄鋼やアルミを含む特定の加工品が対象に追加されましたわ。関税の適用タイミングも異なるので、企業は今後の官報の発表を注視する必要がありますわね。
ボス: ふむ…トランプ政権は「アメリカ第一」の政策を強化しているわけだが、これに対して他国はどう動くんだ?
コネ姉さん: 日本やEUなどの貿易相手国は、WTO(世界貿易機関)への提訴や報復関税の可能性を検討するかもしれませんわね。今後の国際貿易の流れに影響を与える可能性が高いですわ。
セカくん: そっか…貿易摩擦が激しくなるかもしれないっすね。日本企業はどう対応すればいいんすか?
コネ姉さん: まずはアメリカ向けの輸出戦略を見直すことですわね。現地生産の強化や、関税の影響を受けにくい代替市場を開拓するのも一つの選択肢ですわ。
ボス: ふむ…トランプ政権の政策は、今後も経済に大きな影響を与えそうだな。引き続き動向を注視する必要があるな。
コネ姉さん: そうですわね!今後の国際貿易の展開に目が離せませんわ!