米国労働省は9月5日、外国で国際基準に反する児童労働や強制労働を利用して生産したと疑われる物品のリストおよび「最悪の形態の児童労働(注1)」の各国・地域の状況に関する報告書を更新した。労働省は、2005年人身取引被害者保護再授権法(TVPRA)に基づいてリストを隔年で更新するほか、2000年通商開発法(TDA)に基づいて報告書を毎年更新している。

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セカくん: 米国労働省が、国際基準に反する児童労働や強制労働で生産された物品のリストを更新したんですね。これってどんなリストなんですか?
コネ姉さん: そうね、セカくん。このリストは、外国で児童労働や強制労働を使って生産された疑いのある物品をまとめたもので、企業がデューディリジェンスを行う際の参考資料として使われるの。今回は82カ国・地域の204物品が掲載されていて、中国、インド、ブラジル、パラグアイなどが多くリストアップされているわ。
ボス: ふむ…リストが制裁を科すためのものではなく、企業がリスクを評価するための資料だというのは興味深いな。特にどんな物品がリストに載っているんだ?
コネ姉さん: 主な物品には、金、レンガ、たばこ、サトウキビ、コーヒー、畜牛、綿などがあるわね。今回の更新では、新たにナツメ、鉛、ニッケル、ポリ塩化ビニル、イカなども追加されたの。
セカくん: それに「最悪の形態の児童労働」の報告書も更新されているんですね。これって、各国の状況をどうやって評価しているんですか?
コネ姉さん: 労働省は、児童労働対策の進展に応じて、各国を「進展なし」「最低限の進展」「中程度の進展」「顕著な進展」の4つのグループに分類しているのよ。「進展なし」のグループにはアフガニスタンやイエメン、ミャンマーなど、13カ国・地域が含まれているわ。
ボス: ふむ…やはり、地域によって状況が大きく異なるということだな。企業にとっては、人権デューディリジェンスの重要性がますます高まっているというわけか。
セカくん: そうですね!労働省がウェブサイト「コンプライチェーン」を更新して、人権デューディリジェンスの8つのステップを詳しく解説しているのもその一環ですね。
コネ姉さん: ええ、その通りよ。利害関係者への関与から人権リスクの評価、行動規範の策定、サプライチェーン全体への教育、コンプライアンスの監視、人権侵害の是正、第三者による検証、そして成果の公表まで、企業がどのように人権デューディリジェンスを進めるべきかのガイドラインを提供しているの。
ボス: なるほど、これからの時代、企業は単に利益を追求するだけでなく、人権や環境にも配慮した経営を求められるということだな。デューディリジェンスがしっかり行われているかどうかも重要な指標になっていくだろう。
セカくん: これからも企業の人権対応やリスクマネジメントに注目していきたいですね!グローバルなサプライチェーンの透明性が求められる時代になってきているんだなぁ。