米国の連邦控訴裁判所は7月18日、学生ローンの利用者800万人が加入する、価値ある教育への貯蓄（SAVE）プランについて、結審するまで全面的に差し止める命令を出した。この命令は、6月にミズーリ州地方裁判所が示したSAVEプランの一部差し止め命令に対して、同州や原告側が全面的な差し止めを求めて控訴したことによるもの。
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コネ姉さん: セカくん、アメリカで学生ローンのSAVEプランが全面的に差し止められたニュース、知ってる？
セカくん: そうですね、7月18日に連邦控訴裁判所が命令を出したんですよね。この命令はどんな影響があるんですか？
コネ姉さん: SAVEプランに基づいて行われていた学生ローン返済利率の削減や、条件を満たした場合のローン残額免除などが全て停止されましたわ。つまり、800万人の加入者が影響を受けることになりますわ。
セカくん: 共和党側はこの判決をどう見ているんですか？
コネ姉さん: ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー州司法長官やビル・キャシディ上院議員など、共和党の主要な人物はこの判決を歓迎してますわ。彼らは、SAVEプランが大学進学をしなかった者やローンを完済した者に負担を強いる不公平な制度だと批判していますわね。
ボス: 他方、民主党側の反応はどうなんだ？
コネ姉さん: 教育長官のミゲル・カルドナは、この判決が学生ローンの借り手に壊滅的な結果をもたらすと非難してますわ。彼は政治的動機に基づく訴訟が多くの借り手の支払い軽減を妨げていることを問題視してますわね。
セカくん: 今回の決定により、結審までの間、無利子で猶予する措置が実施されるそうですが、これはどういう意味ですか？
コネ姉さん: これにより、SAVEプランに基づく返済は一時的に無利子で猶予されることになりますわ。つまり、借り手は結審までの間、利子を支払うことなくローン返済を待つことができますわ。
ボス: 学生ローンは家計債務の1割強を占めると言われていますが、これが経済に与える影響は？
コネ姉さん: 学生ローン返済が増えると、中・低所得者層の可処分所得が減少し、消費が減速する可能性があるわ。これは米国経済にリスクをもたらし、連邦公開市場委員会（FOMC）でもリスクの1つとして取り上げられてますわ。
セカくん: 11月の大統領選挙にも影響があるかもしれないですね。学生ローン問題は若年層にとって重要な問題だから。
コネ姉さん: その通りね。学生ローン問題が大統領選挙における重要な論点となるでしょうね。今後の動向を注視する必要がありますわね。