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どこからがMade In Japanなの?その定義を調べてみた

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消費者が商品を購入する際に重要視する項目として、原産地表示というものがあります。
あなたもきっと、同じ製品ならMade in Japan製品を好んで購入すると思います。

ですが、近年では流通のグローバル化に伴って、この原産地表示というものは非常にあいまいになってきています。
原材料は、コストの安い中国から仕入れて、組み立ては日本で行うことも増えています。
また、コストが安いことから、日本企業が海外に工場を設立して、そこで日本製品を作ることも増えてきておりますし、逆に海外の企業が日本で工場を設立するケースも少なくないでしょう。身近ですとユニクロやGUが想像しやすいでしょうか?海外に工場を設立して、そこで日本製品を作っていますよね。
グローバル化に伴い商品原産地が曖昧になっているからこそ、今回はmade in japanの定義についてシロクロはっきりご紹介したいと思います。

原産国表示について1分で解説

1.原産国表示は重要な付加価値

原産国表示というのは、あなたにとっても非常に重要なことなのです。日本製品というのは、この現代においても非常に信頼性の優れている証となっており、日本製を名乗ることができれば商品を高く売ることができたり、そもそも高い商品なので日本製でなければ売ることができないという風にイメージとしての付加価値もつけることができます。
ですが、現代の商流は非常に複雑なこともあり、原産国表示に関する国際的な統一ルールがないのが現状です。

2.made in japanとは?

日本の法律においては、公正取引委員会により、景品表示法第4条第1項第3号に基づく告示の中の、「商品の原産国に関する不当な表示」で、言及されており、実質的な変更をもたらす行為が行われた国と定義されています。
*参考リンク 不当景品類及び不当表示防止法
この場合、電化製品であれば、その電化製品としての性能ができあがる瞬間にどこの国にあったかどうかで決定されるのです。
例えば、日本の工場で掃除機を作ろうとした際に中国から仕入れた材料を使用し、タイ人の手で作ったとしてもそれはもちろん日本製になりますよね。
また、中国で生産したものを日本で最終検査行うことにより、その製品を日本製であると表示する製品を見たことがありますが、これは本来的に言えば中国製と言えるものであり、非常にグレーな表示となっていることは少なくありません。

同様にWTOという世界貿易機関の原産地規則を見てみると、生産が2か国以上にわたって生産される場合は、実質的な変更が行われた国を原産国とするされています。
そしてこの場合、「HSコードが変更されるくらいの新しい特性を与える行為」とされており、単純な部品の組み立てや、切断、ラベル貼、検査などはこれに該当しないという解釈ができるでしょう。*HSコードとは貨物を輸出入する際の品目分類に用いる輸出入統計品目番号のことです。
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3.原産国表示の具体的事例4つ

それでは、実際に具体的な事例を用いて原産国についてご紹介したいと思います。
○「made in japan」と完全に名乗ることできるもの
・日本企業が日本国内で、日本国内の部品を使って生産したもの
・海外企業が日本国内で、日本国内の部品を使って生産したもの

先ほどの定義から考えると、日本国内で生産されたものについては、「made in japan」であると言えるでしょう。ですが、一つ懸念があるものとしては、例えば中国人が日本で工場を設立して、そこで商品を作った場合にも「made in japan」として、認められてしまうということです。

○「made in japan」であるが少しグレーと判断されるもの
・日本企業が日本国内で、部品を海外から仕入れて、日本で生産しているもの
・海外企業が日本国内で、部品を海外から仕入れて、日本で生産しているもの

この場合も、「made in japan」と言えば間違いではないのですが、あくまでも外側だけということになるでしょう。例えば、車で考えてみると、車本体の表示は「made in japan」になりますが、車の中のエンジンなどの表示は海外となってしまいます。

○限りなくグレーな「made in japan」
・ほぼすべての工程を海外で生産して、日本国内で検査や梱包等を行って出荷するもの

この形態で「made in japan」と名乗っている商品もありますが、これは限りなくグレーな表示です。このような生産工程の製品については、「made in japan」を表示しないほうが賢明でしょう。

○「made in japan」とならないもの
・日本企業が海外で工場を設立し、日本人社員により生産されるもの

この場合は、残念ながら「made in japan」と表示することができません。あくまでも出来上がった国の表示なのですから、中国であれば中国製となってしまうでしょう。

まとめ

今回ご紹介したように、「made in japan」というものは、日本国内で生産されたものとなりますので、外国人が日本で生産しても「made in japan」になってしまいますし、その逆も同様で「made in japan」と表示することができなくなります。
そのため、日本企業が海外で生産を行った場合、企業によっては原産国表示のほかに「made by japan」や「made by japanese」といったような表示をつけるところも、徐々にですが増えてきています。この表示により、原産国はともかく日本人が作ったという付加価値をつけようとしているようです。
しかし昨今では類似品が安く中国で生産出来てしまうのもありますし、Made in japanの絶対的なブランド力が購入の最終意思決定にはならなくなってきていると感じています。今後はMade in japanはブランドの1つとして捉える程度に留めておきましょう。

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