先月の2月15日に政府より発表された、2015年10〜12月の国内総生産（GDP)は、前期比年率−1.4％と事前にエコノミストが予想していた数値を下回って、2期ぶりのマイナス成長となりました。

前回に発表された2015年7〜9月期ののGDPは＋1.3％であったことを考えると、2015年下期においては、日本は一切成長しておらず、むしろ若干のマイナス成長になったと考えることができます。

このまま、日本のGDPはマイナス成長を続け、不況に陥ってしまうのでしょうか？

今回は、2015年10〜12月のGDPに内容や、今後の見通しについてご説明したいと思います。

そもそもGDPって？

出典：http://www.tibetanreview.net/tibets-gdp-forecast-kept-above-new-normal-to-continue-chinese-influx/

さて、まずGDPの説明をする前に、GDPという言葉の意味について、改めてご紹介したいと思います。

GDPとは「国内総生産」のことであり、国内総生産というのは一定期間の間において、国内で生産された財貨やサービスの価値額の合計のことを言います。

このGDPで、国内の経済が成長しているのかどうかを分析することができます。

すごく小さな範囲で簡単に説明すると、10人の若者が新しく村を開拓しようとしていると仮定してください。

そして、彼らの手元には米10俵があるとします。彼らはその米を食料にしつつ、種籾にして稲作を始めました。そうすると1年後に米が50俵できました。

この年のこの村の国内総生産は「50」です。

翌年、増えた米を利用して、100俵の米が生産されたときの国内総生産は「100」となり、前年度と比べると、50俵から100俵で経済成長率は2倍であると分析することができます。

すごく簡単な説明ではありますが、GDPや経済成長率はこのようなイメージを持っていただくと理解がしやすいです。

2015年10〜12月のGDPがマイナスとなった理由

出典：http://news.mynavi.jp/news

では、今回−1.4％のマイナス成長に陥ってしまった原因とはなんなのでしょうか？

それは、「消費」です。

前期比において、−0.8％と6割弱を占めています。その要因としては、記録的な暖冬が寄与していると考えられています。

暖冬の影響により、冬物衣料や家電の売り上げが大きな落ち込みを見せました。

また、この気候的な要因だけが今回の原因ではなく、賃金上昇がほとんどなかったことも大きく影響していると考えられます。

11月、12月の一人当たり賃金上昇率は、前年比でそれぞれ＋0.0％、＋0.1％とほぼ横ばいとなっており、さらにそれに追い打ちをかけるように、10〜12月の期間内における食料価格が、前期比で＋2.2〜2.3％、7〜9月期比でも＋1.6〜1.9％と大きく上昇しており、消費に歯止めをかける大きな要因となりました。

また、輸出においても前期比−0.9％と悪化しており、その原因としては、中国経済への懸念や米国の利上げの予測から米国自体のGDPが鈍化しており、その状況が日本の輸出にも影響を与えたとされています。

その一方で、設備投資については前期比1.4％と上昇しており、企業は世界的な環境の悪化を意識せずに商品開発や研究開発などの投資を行っていると考えられます。

このマイナス成長は続くの？

もし、この2016年1〜3月期のGDPがマイナス成長となると、不況期に入ったとみなされます。

ですが、今の状況においては2期連続のマイナス成長になるという状況にならないという分析が多いです。

1〜3月期も、一人当たり賃金上昇率の鈍化が見られるものの、世界的な原油安による、燃料価格の低下や、電力料金の引き下げが材料となり、2期連続のマイナス成長は避けられる公算が大きくなっています。

ただし、輸出においては、若干の懸念が見られます。

「爆買い」と称される、中国によるインバウンド消費は輸出に分類されるため、輸出の上昇要因となるはずですが、それにもかかわらず大きく低下したのは、それだけ世界的に経済が不安定になっているということが考えられます。

インバウンド消費のおかげで、マイナスにはならないものの、この鈍化傾向は続きそうです。

政府としての対応は？

政府としても、2期連続のGDPのマイナス成長は避けたいところです。そのため、積極的にGDP上昇に向けての動きが活発化すると予測されます。

国内で懸念されている消費税増税についても、先送りとなる見通しが強くなってきており、増税による消費低下を避けようとする動きが見られます。

また、日銀によるマイナス金利については、一定の効果を得ることができていることから、今後諸外国のマイナス金利の動向の様子を見ながら、さらなる拡大が行われる可能性もあります。

マイナス金利により、企業や銀行の投資を促すとともに、消費者としても、マイナス金利による住宅ローンの恩恵が得られることから、GDP拡大に一役買うと予想されています。

まとめ

さて、今回は日本経済の2期ぶりのGDPマイナスの要因と今後の見通しについてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？

今のところ、2期連続のマイナス成長は避けられる見通しではありますが、予測不能の事態に陥ってしまうと、一瞬でひっくり返ってしまうほどの弱さを併せ持っています。

とはいえ、鈍化している一人当たり賃金上昇率についても、企業の景気回復による春闘の激化が予想されることから、昨年上昇した製造業以外の非製造業企業における賃金上昇が期待されます。

そうすると、同時に消費も上昇されますので、当面のマイナス成長の可能性は低いとされています。

今後の国内外問わず、景気情勢には注視しておく必要があります。