ドバイ国民の平均年収1000万円!!?世界有数のバブル市場のドバイとは?

ドバイ国民の平均年収1000万円!!?世界有数のバブル市場のドバイとは?

この記事は2017年3月8日に更新されました。

7つの地域の集合国であるアラブ首長国連邦ですが、その中でも特に経済が活発な地域であるドバイについての説明をします。

ドバイには、125以上の航空会社が260都市から就航し、年間に約37万便の航空便が、990.9万人の乗降客と、9,948億万トンの航空貨物を運んできています。

警察パトカーがランボルギーニでベンツは当たり前、今後の大きなイベントとしても2020年の国際EXPO開催地域が決定してるという非常にバブリーな地域と言えます。

金持ちが多いイメージを持つドバイ市場の実態とは。

【基本情報】

  • ・国名:アラブ首長国連邦
    〔7つの地域〕アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマン、ウムアルカイワイン、ラスアルハイマ、フジャイラ
  • ・首都:アブダビ
  • ・面積:83,600 km2
  • ・人口(年):903万
  • ・人口密度(年):108.03人/km2
  • ・一人当たりの名目GDP(USドル):43,875.93 USD
  • ・一人当たりの購買力平価GDP(USドル) :30,122.11 USD
  • ・通貨:UAEディルハム
  • ・公用語:アラビア語

※情報基※
面積:CIA「The World Factbook」
GDP、人口:IMF「World Economic Outlook Databases」
人口密度: IMF「World Economic Outlook Databases」 , CIA「The World Factbook」
情報基:ドバイ国際空港HP

※購買力平価とは?
「為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定する」という観点により、インフレ格差から物価を均衡させる為替相場を算出している。
各国の物価の違いを修正し、より実質的な比較ができるとされている。

1.ドバイ内のBtoB市場とBtoG市場

元々50年前は小さな漁村でしたが、1966年に海底油田を発見したことで、大きく経済発展をした地域です。ただ、最近のドバイ市場は大きく変化しており、背景は『2015年にはドバイの石油資源がなくなる』と言われている事です。

この事でドバイは『石油資源に頼らない国』を目指す必要性があり、国を上げ経済発展を行うために多くの施策を行っています。

そのため外国人、外国企業の受け入れにも積極的であり、無数のビジネスチャンスを 感じる企業が多く集まって来ています。

1-1.ドバイBtoB市場

ドバイは、平均気温33.4度で、真夏である7、8月には40度を超える気温であり、これは野外店舗を構えると暑くて健康被害があります。
そのため、ほとんどの小売店はショッピングモール内に存在しており、ドバイ内の小売市場はこのようなショッピングモールが大半を占めている事が特徴です。

このショッピングモール市場への展開が1つの大きい市場です。
小さいショッピングモールも含めると50以上のショッピングモールがあると言われ、地域面積から考えると非常に密集している事がわかります。
また、今後も増えていく予想がされており、狙うべき市場と言えます。

今、代表的な存在するショッピングモールと今後、建設予定であるショッピングモールを紹介します。

【一番有名な巨大ショッピングモールであるドバイモール】

映画ミッション・イン・ボッシブルで主演のトムクルーズが登っていた事で有名になったブルジュ・ハリファというビル近くに位置しています。

brujyu

このショッピングモールの大きさは東京ドーム23個分あり、1日では到底見る事が出来ません。
また、ブルジュ・ハリファは828mと東京スカイツリー634mの約1.3倍の高さでありビルの横幅も大きい事から圧倒的な存在感があります。

このドバイモールでは公式サイトによると、年間1億人の来訪客を獲得する事を前提に建設されました。
店舗数は約1200店舗であり、一日に18万人を超える来場客数があります。
また、日本小売店も数多く出展している事で有名です。

  • ・紀伊國屋書店
  • ・ヨックモック
  • ・無印良品
  • ・ダイソー
  • ・ASICS
  • ・Canon
  • ・Panasonic
  • ・SONY
  • ・SEGAのゲームセンター
  • ・ROYCE
  • ・Beard Papa’s

【今後建設される超超巨大ショッピングモール】

現在ドバイモールの4倍以上の超巨大ショッピングモールの建設が予定されています。
2014年、アラブ首長国の副大統領兼総理大臣でドバイのリーダーである、シェイク・モハメッド・ビン・ラシッド・アル・マクトゥーム教主は、ドバイの最新の巨大プロジェクト、世界のモール(Mall of the World)をドバイのシェイク・ザイード・ロード沿いに建築すると発表しました。
この大きさは、総面積445万㎡=東京ドーム95個分と大きさを想像する事が難しい程の大きさです。

ここでドバイ政府は、年間1億8,000万人の来場者を見込んでおり、この来場者数が現実となれば、日本人全員と韓国人全員が見に行くほどの数です。

このように全てが企画外のスケールにあるドバイですが、元々ドバイ人口は210万人ほどであり、且つ、その85%以上は移住外国人です。
内訳とするとインド人、パキスタン人、フィリピン人、バングラデシュ人、スリランカ人などのアジア人であり、そのうちビジネスを目的としたインド人が多く、移住外国人の60%を占めています。
この人口動態の中で、年間1億8,000万人の来場者を見込む商業施設を作る背景は、『石油資源に頼らない国』を目指し『海外からの観光客を呼び込む』というドバイ政府の考えが実行されている事例と言えます。

1-2.ドバイBtoG市場

BtoG市場の『G』とはGovernment(政府)を指します。
その市場とは、BtoB市場の説明でも記載した通り、国が運営する多くの商業施設を建設したり、さらに2020年には万国博覧会がドバイで開催される事が決まっている事で、生み出される市場です。

例えば、商業施設を作る事で建設市場が増えている事が代表的です。
また、商業施設へ観光客が増加し、航空施設やホテル、飲食店等の、観光客用の市場に対するニーズが増えています。

弊社への依頼の中でも『設備用水中ポンプが欲しい』『建設用の足場が欲しい』というような、ドバイ政府案件に対して手掛けている、ドバイ企業からの依頼をもらう事は少なくありません。

ここで特徴的な事例を紹介します。
『設備用の水中ポンプを欲しい』というドバイ企業からの依頼でしたが、通常メンテナンスを行えば、数年間使用が出来る設備に対して『一年のメンテナンス保障期間が切れたら、新品の設備と入れ替える』と価格より品質や確実性を重要視する事が印象的な事例でした。

2.ドバイへ展開=中東、アフリカ、EUへの展開

ドバイには中東、アフリカ、EU、アジアから様々な企業が集まって来ており、ドバイ展開をする事でドバイ含めた中東、アフリカ、EUへ展開する機会を獲得する事も出来ると言われています。
ドバイ政府が掲げている『石油資源に頼らない国』という目標が具体的に、どのような施策となっているのか?なぜ、これほどドバイに世界から企業が集まってくるのか?
その理由としては主に3つ存在します。

2-1.移動に便利な立地。

ドバイはアフリカ、EU、アジアとも比較的近くに位置しており、直行便であれば、
日本から僅か8時間で行くことが出来ます。

google_earth

2-2.再輸出を目的としたフリーゾーンが多くあり、優遇措置がある。

フリーゾーンとは、自由貿易地域であり関税が掛からない環境で貿易取引が出来る特区の事です。
香港やシンガポールにも存在し経済発展に大きく影響を与えましたが、中東の貿易拠点としてドバイにもフリーゾーンが存在しています。
フリーゾーンにおける主な優遇措置は以下のとおりです。

  • ・100%外国資本による所有可
  • ・ローカル・スポンサー(サービス代理人)不要
  • ・資本、利益の本国送金自由
  • ・外国人労働者雇用制限なし
  • ・保税区
  • ・長期土地リース可
  • ・法人税・所得税50年間免除(更新可能)

主なフリーゾーン(Jetro参照)
(クリックするとPDFファイルが開きます)

2-3.『1.2』を理由に集まった企業への営業展開を目的とした外国企業が集まる。

経済発展を続けているドバイで、立地が良く、フリーゾーンでの法人設立が出来るという事を理由に、多くの企業が集まっており、その企業に対して営業展開を目的にさらに企業が集まってくる。というサイクルが出来ています。
この事からドバイに進出し、中東、EU、アフリカ、アジア地域での販路が出来たという企業も多く存在しています。

3.イスラム教徒の国であるドバイの商習慣と文化について

寒い季節がない。日本ではあまり親しみないイスラム教徒の国である。など、日本の商習慣や文化とは異なります。
そして、これによる商習慣や文化の違いはどのようになっているのか?を説明します。

3-1.生活習慣は夜行動

ドバイモールの営業時間では深夜12:00まで行っています。

夜11時頃の噴水ショーでも多くの人が見に来ています。
そこだけを見て『みんな眠らないんだ。』とイメージされる方もいると思いますが、実はその理由は平均気温33.4度で、真夏である7、8月には40度を超える気温であるドバイで人々は皆、昼に行動をしないという事です。

昼は家で過ごし、夜活動するというのがドバイ人の一般的な行動時間です。

3-2.ハラール、ラマダン等のイスラム文化について

3-2-1.ハラールについて

ハラールとは、イスラム法において合法な食品、飲料等な物の事をハラールと言われ、また、非合法なもののことを非ハラールと言われます。
ムスリムの方にとってハラールの食品のみを口にする事は『神の教えに忠実に従う事』であり、信仰する事を意味しています。

イスラム圏での販売を中心として考えた時に、身体に触れる物(化粧品等)身体に入れる物(食品、飲料等)についてはハラール認証を取得する必要があります。

イスラム法に乗っ取った商品基準をクリアする事と工場や施設内も審査対象になる事で日本企業がハラールを取得する事について多くの投資が必要な事を認識しておく必要があります。

また、日本にはこの認証を取得するに当たって支援を行ってもらえる企業があります。

3-2-2.ラマダンについて

ラマダンとは、イスラム教徒の義務の一つ「断食(サウム)」として、飲食を絶つことが行われます。イスラム暦は純粋な太陰暦で閏月による補正を行わないため、毎年11日ほど早まり、およそ33年で季節が一巡します。なので毎年、時期が異なる事を認識している必要があります。
また、この時期はほとんどのビジネスが遅延し、加速する事はほとんどありません。

ただ、日本商品の中でそこを利用した販売を行っている商品もあります。
お馴染み【オロナミンC】です。栄養補助食としてこの時期での販売を行っています。
人気も高く、買い物カゴに一杯のオロナミンCを買う客を多く見ました。

【オロナミンC】加工済み

4.ドバイ進出するために抑える2つの開拓方法。

4-1.昭和の営業 飛び込み訪問。

ドバイでの営業活動では日本の昭和時代に行っていたような飛び込み訪問が可能です。
『日本から来た。商品を紹介させてほしい』と話すと、企業も話を聞いてくれ、決裁者を紹介してくれるケースもあります。また、この際の言語は全て英語で可能である事から特別なコミュニケーションはありません。

話を聞いてくれる理由は、日本とビジネスをした事がない企業が多く『日本企業とビジネスをしたい』という意欲を持つ企業が多い事です。

日本のドバイで支店等を持つ企業は225社(外務省 平成26年度 海外在留邦人数調査統計)となっていますが、そのほとんどの日系企業は大手自動車、大手家電、産業機械関係であり、雑貨商品、美容商品、食品等は少ないです。

弊社でも飛び込み訪問をした際には『一緒にランチでもどうだ?』など、重宝して頂く事もよく経験します。

【飛び込み訪問出来る絶好スポット】

デイラ地区という問屋街がありドバイ国際空港から近く、ドバイ川に面している事で
船や飛行機等の交通手段が豊富で多くの企業が集まってきています。

【デイラ地区 画像Ⅰ】

アフリカ、イラン、イラク向けの再輸出をしている企業が多い地域で、ドバイ内にショッピングモールを持つ企業もこのような場所で商品を仕入れています。

デイラ地区には数千社のショールームがあり、毎日、インド系、中国系、アフリカ系等、様々な人種のバイヤーが訪れています。

【デイラ地区 Ⅱ】

わたし達もこの地域で飛び込み訪問を行っていますが、競合他社の製品や価格についても調査が可能であり、『バイヤーの声』を多く獲得する事が出来る事が出来ます。
あなたがドバイ展開を行う際には、開拓の最初に行う活動として非常に有効です。

4-2.営業拠点設立。

飛び込み訪問をより効率良く、定期的に行う必要性を感じる企業も多く、ドバイに営業拠点を持つ企業が増えています。
外務省 平成26年度 海外在留邦人数調査統計では2.7%の増加をしています。

ただ、ドバイでの法人設立にはドバイ内での営業活動を目的とした場合、UAE人の出資が51%以上必要、事業活動に応じた商業ライセンスを取得する必要があるなど、参入するにあたって、障害となる事もあります。

Jetroドバイによる法人設立方法

現在では、こういう日本企業に対して営業拠点の設立を支援する会社も出てきており、商業ビザの発行や事務所を簡単に開く事も可能です。

まとめ

アラブ首長国連邦(ドバイ)は、『ドバイ国民の人口が少ない』、『石油資源に頼らない国』を実現するために、外国企業、外国人を受け入れる体制があり、今後、2020年の国際EXPOの開催や、巨大ショッピングモールの設立が行われ、そのための多くの需要が見込める。
ここに対し、世界各国の企業が参入してきており、このような企業と繋がれば、ドバイ以外に販路が築ける可能性がある。

このように、ドバイにただ、『お金持ちが沢山いる地域』としてではなく、具体的な開拓するべき地域として着目する必要があると言えます。

また、まだ少ない日本企業の商品について重宝され、営業の参入障壁が低いです。
このタイミングで、ドバイでの展開に向けて検討されて見てはいかがでしょうか。

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