あなたは何のために働いていますか？おそらく大半の方が「生きるため」という言葉が頭をよぎったと思います。生きるために毎日満員電車に揺られ、取引先やお客様にペコペコ頭を下げ、上司に怒鳴られ、ノルマにより常に神経をすり減らし、、、というサイクルをぐるぐる回っているのではないでしょうか。

そこで今日本のワークライフバランスが見直されています。個人レベルで自分の働き方に疑問を持っている人が増え、企業はそれに柔軟に対応できず優秀な人材の流出や適切な対応が取れず訴えられたりなどのケースが起き、重要な課題となってきています。

今回はワークライフバランスの完成度が高いと言われている海外のモデルをご紹介いたします。参考にしてみてはいかがでしょうか。

1日6時間労働

世界幸福度報告書にて、デンマークが2016年の世界一幸せな国となりました。これは1人当たりのGDP、社会的自由、健康寿命などに基づいて調査されていますが、幸せの定義が国によって異なるため多少のズレはあります。ですが、幸福度報告書に置いて幸福度と仕事の関係は非常に密接に結びついていることが明らかとなっています。

デンマークは世界一幸せな国であると同時に、ヨーロッパの中で労働生産性が最も高い国の一つでもある。その生産性は、長い労働時間によるものではない。1週間の法定労働時間は37時間だが、最近のOECDの調査によると、デンマーク人の労働時間は平均33時間なのである。
出典：newsphere.jp

ここで一つの疑問が浮かび上がります。デンマークの高い労働生産性はどうやって生み出されているのか。報告書によるとプライベートの幸福度に起因しています。つまりプライベートの幸福度と仕事の効率度は比例し、趣味や友人との時間、家族との時間のために与えられた仕事を短時間でこなすことにつながっており、プライベートが充実して幸福度が高いほど仕事の効率が上がるということです。また、短時間に終えることは人間の脳にも適していると言われています。なぜなら、医学的見地から考察する人間の集中力は40分程度と言われているからです（ぶっ続けた場合）。スポーツが45分区切りや学校の授業が50分区切りなのもそういった所以です。その集中力の周期は15分毎に来ると言われていますが、作業を長時間続けることによりその周期も乱れます。脳がオン・オフを認識しなくなるのです。よって長時間仕事をするより、短時間で終えるスタイルの方が全ての好循環につながります。

デンマークと並んでワーク・ライフ・バランス度が高いスウェーデンでは、今でも一日6時間の労働時間制を導入している企業が多い。長時間にわたる労働が効率を下げると考えているこれらの企業は、労働時間を短縮するために長いミーティングや仕事中のソーシャルメディアの利用を禁止している。

また、労働環境をめぐる柔軟性も非常に重要であろう。北欧のワークスタイルが他の文化にも当てはまるかどうかを確かめるため、アメリカや英国の様々な企業が実験的にフレックスタイム制を導入している。6時間制度を導入している英国のマーケティング企業「Agent」では、社員は8時半〜3時半と10時半〜5時半という二つのシフトから働く時間帯を選択でき、在宅勤務も推奨されている。また、一日の労働時間を減らすため、以前は1時間以上行っていた定例会議を8分にまで短縮したという。

さらに休憩時間についても新たな規則を設けている。これまで「Agent」の社員たちはパソコンの画面を眺めながら昼食をとりがちであったが、現在は1時間の休憩の間、オフィスから出て外で過ごすことを求められている。そうすることによって新たな刺激を受け、斬新なアイディアを仕事に活かすことができると、同社のCEOが語っている。
出典：newsphere.jp

日本では労働基準法により規定時間内で働くことが定められていますが、その中で今例に挙げたような海外企業の取り組みを取り入れてみてはいかがでしょうか。社内の雰囲気や社員全体のモチベーションも労働生産性に結びついてきます。

日本の平均労働時間は？

それでは日本の労働時間はどうなっているのでしょうか。もちろん業種により偏りがありますが、経済協力開発機構（OECD）が日本の平均労働時間について調査しました。

経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本人の1日の勤務時間は平均9.1時間といわれています。日本人の勤務時間を1年間に換算すると平均1746時間ということになります。これは週休2日、祝祭日、年末年始やお盆休みなどをしっかり休んでいる場合の計算ですので、勤務されている会社や業種によって多少の差があります。1日平均9.1時間の方でも1年間に換算するとこれ以上に働いているという人も中にはいるかもしれません。

日本の労働基準法では使用者は労働者を1日8時間以上働かせてはいけないと定められています。「時間外・休日労働に関する協定（労働基準法第36条）」が締結されていた場合、超過勤務に対し残業代などを支払っていれば、週40時間を超えても違法にはなりません。ですが、いくらでも残業させても良いということではありません。労働基準法では以下のように残業させて良い上限が定められています。

・1週間→15時間まで
・2週間→27時間まで
・1か月→45時間まで
・1年間→360時間まで

このように1か月で残業させて良い時間の上限は45時間までと決まっています。週5日勤務であれば1日3時間まで。これを1時間でも超えた場合はたとえそれに見合った残業代を支払っていたとしても違法となる可能性は大です。
出典：welq.jp　一部抜粋

ワーク・ライフ・バランスを充実させるために

注目されているワーク・ライフ・バランスを良くするためには個人、そして企業さらには社会規模で考えていかなければなりません。就職活動を終えて内定をもらえたから仕方なく働いているが本当にやりたいことは全然違うといった場合はその個人にも企業にもメリットは一つもありません。就きたい仕事になかなか就けない仕組みが日本では出来上がっているためにこのようなことが起きてしまいます。このことから昨今では様々な採用を試み、工夫している企業も多く見られます。要は、自分の探している仕事が日本になかったら海外で探せばいい、といった単純な話です。我慢して嫌な仕事をするよりも心身ともに無理なく、進んで取り組める仕事に就くことでワーク・ライフ・バランスは保っていけるのです。一刻も早くデンマークのような生産性の高い国を日本は目指すべきなのではないでしょうか。