ドナルド・トランプ氏が注目を集めている今回のアメリカ大統領選ですが、これの結果によって日本のTPPが見送られる可能性があります。日本の貿易産業とどのような繋がりがあるのでしょうか。

アメリカ大統領選とTPP

第45回代アメリカ合衆国大統領選が日本の貿易産業に影響を与える可能性があるということで、動向が注目されています。

TPPとは、Trans-Pacific PartnershipTrans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ協定環太平洋パートナーシップ協定）のことです。日本や米国を中心とした、環太平洋地域による経済連携協定（EPA）を意味します。
▷関税を削減する経済連携協定(EPA)とは

TPPが成立することにより、環太平洋地域に巨大な貿易圏ができることになります。TPPでは多くの品目の関税が撤廃されたり、大幅に引き下げられることになり、各種の規制をはじめとする非課税の障壁についても減るといわれています。このような取り組みから、環太平洋地域での貿易が活性化するであろうという魅力がTPPにはあります。特に日本の貿易産業では、自由貿易協定（FTA）やEPAの締結が遅れ気味という実態があり、米国との貿易協定となるTPPはチャンスとする声も多いのです。
▷FTA協定(自由貿易協定)とは？簡単にまとめてみた

しかしトランプ氏、クリントン氏は両者ともTPPに反対の姿勢を見せており、日本では上記のような貿易発展のチャンスを奪われる可能性があることが問題視されています。当初クリントン氏はTPPに賛成派として立候補をしていましたが、同民主党の候補であったサンダース氏がTPPに反対して支持を得たため、反対に回ったとされています。

アメリカ大統領選がなぜTPPに影響するのか。

アメリカ大統領選の候補者は現在両者ともTPPに反対していますが、一方では「TPP反対」の意思を見せるのは大統領選での支持票を多く集めるためのパフォーマンスと指摘する人が多く存在します。晴れて大統領選で当選したのちにTPP賛成の意思を見せれば、日本の貿易産業に大きな影響を与えます。TPP承認で環太平洋地域で貿易が活性化するという見込みがあると同時に、日本の産業（特に農業）は米国を始め安く仕入れることができる外国製品が流入するために打撃を受けるという見方もあります。

アメリカのメリット・デメリット

では、TPPを承認しない場合と承認する場合で、米国にはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

＜メリット＞
代表的なメリットは牛肉です。米国にとって日本の市場は有力であり、安定的な市場です。現状38.5%の関税は、16年めには9%となります。牛肉の輸出について米国は豪州をライバル視しており、豪州は日本と経済連携協定を結び2015年に発行したことで以降、豪州の牛肉の関税が下がり始めています。これは最終的には20%まで下がる見込みといわれており、TPPを承認しないことで、日本への牛肉輸出産業は豪州が一人勝ちをしてしまう可能性があるのです。

＜デメリット＞
格差社会といわれている米国での格差がより広がってしまう可能性があります。TPPで得をするといわれているのは、グローバル企業であり、中小企業や零細企業に勤める人々は大きく影響を受けてしまいます。

TPPが承認されない場合日本はどうなるのか。

そもそもTPPについて日本国内でも反対の声が多数あります。特に国内農業に携わる人の多くがTPPを強く否定しており、その理由は安価な海外農産物が日本に輸入されることで、日本の農産業が脅かされる可能性があるためです。国内のTPP反対の声が強まれば、当然TPP関連の手続きは遅れることが予想されます。貿易が停滞すれば経済が落ち込む影響があり、また日本経済の落ち込みが懸念されることで、貿易関連企業の株価が暴落する状況も考えられます。

株式が下落してしまうことで、株安手動により円高が進むことも予想されます。円高になることで、輸出品の価格が上がり輸出産業が不利になってしまったり、それが原因で輸出産業の株式が売られてしまうこともあります。外資貯蓄の人が損をすることになったり、海外観光客の減少もあり得ます。海外からの輸入製品が安く購入できるため、デフレに拍車がかかってしまうことも考えられるのです。

まとめ

アメリカ大統領選の結果は、候補者の当選後も見逃せないトピックとなりそうです。いま一度TPPがもたらす日本経済におけるメリット、デメリットを把握し動向を追っていく必要があります。