セカイコネクト

 
aaeaaqaaaaaaaay9aaaajdq2ztfhzwyxlthkmdktndrlms1iywqxlty5njblndbmyty5oq

海外ビジネスでは常識!海外でまとめて特許権を取得できるPCT国際出願の方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

次と次と新しい発明やサービスが生まれていく中で法律に基づいてオリジナルを守っていかなければなりません。

特許出願を行って特許権を取得すれば、発明の独占的な実施を国に保証してもらえることができます。

これこそ特許取得の最大のメリットであり、新しい発明は総じて特許出願されるのが一般的です。

ただし通常、特許権は「属地主義」が原則で、効力は登録の認められた国だけになってしまいます。

海外に進出することを考えた場合、進出する国に対して特許権を有するには
それぞれの国に別々に特許出願しなければならず大変煩雑です。

そこで、PCT(特許協力条約、Patent Cooperation Treaty)による、

“PCT国際出願”という制度があります。

これは海外の様々な国で特許権を取得したい場合に、非常に便利な制度です。

PCT国際出願のための必要知識

1.PCT国際出願は、国際間で統一されている

まずは、PCT国際出願をする流れを簡単に解説します。

①PCTに基づいた方式で自国の特許庁、場合によってはWIPO(世界知的所有権機関)に提出します。

②その後ISA(国際調査機関)で国際調査が行われ、ここで特許性などが調査されて、出願した側は国際調査報告書と国際調査見解書などを入手できます。

③18か月目頃、WIPOのオンラインデータベースによって国際公開されます。

④提出側の希望によっては国際予備審査なども行われます。そして、30月目以内に特許を取得したい国の翻訳文を提出します。

⑤最後に、提出側が希望した国での特許取得の手続きに進みます。

2.PCT国際出願には、メリットが多い

国際出願日をもって、PCT締結している加盟国148か国全ての国に対して提出したことになります。

この時点では、特許の取得を希望する国は、未定でも大丈夫です。

また、提出先は自国の特許庁なので言語は自国語です。日本の場合は日本語か英語になリます。

最終的に、希望する国の翻訳文を提出して、その国で特許取得に関する手続きに入りますが、期限が出願日より30か月以内と長いので、検討するために充分な時間が取ることができます。

その間に対象国の選定、海外進出や特許を取得するメリットなどを、実際に会社や市場の様子なども踏まえて、時間をかけた検討が可能です。
もちろん、受け取った国際調査報告書や国際調査見解書も資料として活用できます。

検討の結果、海外進出や特許は不要、もしくは取得が難しそうだ、との決断になれば、断念することもできます。
これはその後の手続きや翻訳代などの、コスト削減にもつながります。

3.PCT国際出願の手数料の軽減、交付金制度、あてはまるなら是非活用

平成26年4月以降に、手数料の軽減措置や助成金制度が始まりました。当てはまるなら是非活用しましょう。

●個人事業主
従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の小規模企業

●事業開始後10年未満

●法人
従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の小規模企業

●事業開始後10年未満で資本金3億円以下、ただし、大企業の子会社などで支配法人のいる場合は除きます。

対象となる側の要件によって書類が変わりますので、しっかりと確認して申請しなければなりません。

審査に合格し、実際に受けることができる手当が書きになります。

●手数料軽減措置
平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の「調査手数料、送付手数料」また、
国際予備審査請求をした場合の「予備審査手数料」が1/3に軽減されます。

●助成金
こちらも平成26年4月1日以降に、日本語での国際出願の「国際出願手数料」と、同日以降に日本語で行った国際出願の、国際予備審査の請求をした場合の「取扱手数料」が、両方とも納付金額の 2/3相当が交付されます。

まとめ

特許権の有効期限も把握しておきましょう。原則として20年間が特許期間となっています。

『特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもって終了する。』 つまり存続期間は出願公開がどの時期に行われたかによって変わってきます。 原則としては20年が存続期間ですが、1995年6月30日までに出願公告が決定されたものならば、出願公告から15年間が存続期間、出願からは20年が存続期間ということになります。
出典:特許ナビ

特許権は知的な財産なので、保護されなければなりません。模造品からの保護、また、ライセンサーになって他企業とライセンス契約する方法もあります。

さらに、現地で新たに特許を取得できる製品が、開発されるかもしれません。その際にもPCT国際出願で、本社や支店のある国など、数か国で特許の申請ができます。

提出の書類は一通で、手続きが簡素化、統一化されたPCT国際出願は、ビジネスのボーダレス化が進むなか、とてもマッチしているのではないでしょうか。

セカイコネクト

 - 海外企業向けの営業, 海外輸出と貿易, 海外進出 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

メッセージ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>