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中国企業のM&A爆買い!中国爆買いはここまで来た

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昨今日本の製品が中国消費者に火をつけ「爆買い」という言葉が流行しました。しかし、製品だけにとどまらずM&A爆買いが注目を浴びています。この行動はバブル時に多くの海外投資を行い、世界を買っていると言われていた日本に瓜二つではないでしょうか。

1:中国の爆買い

メディアでも取り上げられることの多い中国人の爆買いについて簡単におさらいしましょう。言葉の意味としては、一度に大量の買い物をするという意味ですが、特に中国人観光客が日本で大量に商品を買うことをさしています。2015年2月の春節休暇中、中国からの観光客は45万人、インバウンド消費額は1140億円と言われています。

ここまで日本での買い物をする理由としては「元高・円安」、品質がよく性能が高い日本製品への信頼が高いことでここまでの現象を引き起こしたと考えられています。2015年4月から6月の集計では、観光客1人が使った金額は平均で約18万円。電化製品や化粧品、生活用品などの買い物や宿泊、観光など使っている金額です。中でも日本に来た中国人のうち約30%がカメラやビデオカメラ、時計などを購入していて、生活用品や化粧品に関しては約70%の人が購入しています。インバウンドの日本経済に与える影響は大きいものです。

2:企業までも爆買い

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出典:deloitte.com 上記は2008-2015年中国M&A発展状況

ロイター通信によると、「16年第1四半期の世界M&A総額は6690億ドル(約74兆7000億円)と前年同期比14%のマイナスとなっており、世界のM&Aが停滞するなかで中国企業海外M&A総額は1011億ドル(約11兆3000億円)、わずか3カ月で15年通年の1095億ドル(約12兆2000億円)に迫る高水準となっている」というように、世界のM&Aが減少している中、中国だけが突出しています。

中国企業の買収は2008年の北京オリンピック開催後、リーマンショックの影響で一時縮小しましたが,
2013年から急激に伸び始め、2014年の取引総額は3,690億米ドル、件数が3,769件、2015年では3,865億米ドル、4,484件と伸びています。さらにこの先も中国企業の買収が続くのではないか、と予想されています。

特に2015年から2016年にかけて米国企業の買収率が非常に高く、異常な速さで加速しています。

中国による米国企業の「爆買い」は加速するばかりだ。15年には170億ドル(約1兆8000億円)が投じられたが、今年はすでに290億ドル(約3兆800億円)を記録。倍増以上のペースで進行している。買収後には中国人社員が幹部として米国に派遣されることが常だ。15年に中国人に発給されたL-1ビザは1万258件に達している。

多くの中国人にとって海外移住は憧れだ。汚染からの脱出、子どものための良好な教育環境、政治的・経済的アクシデントの回避など、中国にはない「魅力」があるという。
出典:news.livedoor.com

これほどまでに伸びた理由の一つは産業整合という業界再編の動きによるものと考えられます。さらに、アウトバウンドM&A投資の影響も大きいと言えます。

2-1:中国のM&A爆買い事例

コラム:膨らみ続ける中国の債務、抑制策は先送り
出典:reuters.com

China Minmetal企業連営体(中国五砿集団)は約58.5億米ドルでペルーのLas bambas銅鉱を買収しました。国営新華社によると、中国企業による金属資源分野の買収では過去最大となります。五砿集団の子会社のMMG(五礦資源有限公司)が62.5%、1999年に国家発展改革委員会(NDRC)が設立したGuoxin Group(國信招標集團)のGUOXIN International Investment Corporation (國信國際投資) が22.5%、中国の国有複合企業のCITIC(中信集団)のCITIC Metal Co. (中信金属公司) が15.0%出資します。
Las Bambas 銅鉱山は2015年から年間40万トンの生産が予定され、これは世界最大の銅消費国である中国の2013年の輸入の12.5%に相当します。

また、中国山東重工集団はドイツのフォークリフトメーカーKionGroupAGの25%の株式を買収し、中国三一重工集団はドイツ建機大手プツマイスターを完全子会社化し、中国国家電網は約25.4億米ドルで、イタリアのCDP RETIの35%株式を買収しました。

2-2今後の中国の動向は

日本の経済においても大きな影響を与えると考えられる中国の爆買いですが、一つは東京オリンピックの影響が考えられます。日本では現在不動産ブームとなっていて、不動産の価格が上がっている状況です。これに目をつけた中国人が不動産投資をするケースが増えるのではないでしょうか?

企業の買収も続いていくと考えられますが、中国企業による買収には警戒感が高まっているのも事実です。買収交渉において合意とならなかった場合、通常は買い手が違約金を支払うのが一般的ですが、中国においては合意しないリスクが高いとされています。そういったケースが多く、対米外国投資委員会が買収を認可しないという事例もあります。それでも、中国企業の買収意欲が高く、高い違約金を支払ってでも買収交渉を積極的に行うという姿勢が見られます。

一方、日本で爆買いをしていた中国人は、その必要性がなくなれば日本に来なくなるでしょう。中国ではインターネットを利用した買い物の普及が高鳴ってきています。スマホを利用したインターネット環境が急速に整備され、インターネットで高品質な商品を購入できれば、わざわざ日本に来る必要性もなくなるというわけです。

まとめ

中国人の爆買いは急速に減少するとは考えにくく、まだ続いていくという見解も多い中、モノにお金を使う中国人が減っているというデータもあることは確かです。日本経済に大きな影響を与える中国人観光客や投資家を減らさないためにも、商品以外の魅力を理解してもらうこと、そういったサービスを充実させることも必要と考えられます。

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