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韓国貿易協会が若者を日本へ就職させる案を打ち出した!

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この頃、韓国貿易協会(KITA)が、仕事の無い若者を日本へ就職させる方針を打ち出し、連日ニュースを騒がせていますよね。

既に業務提携は始まっていて韓国貿易協会と、韓国の求人情報サイトのジョブコリア、日本の就職情報会社マイナビが業務提携をして日本への就職を後押しするようです。

すでに「日本就業成功戦略説明会」も開催されています。

今回はなぜこのようなことになったのか調べてみました。

韓国貿易協会(KITA)とは?

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韓国貿易協会には東京支部があり、役割は「韓日両国間の経済、貿易協力増進、韓国企業の日本市場進出拡大及び権益擁護支援等を目的とする経済団体」となっています。
・貿易振興事業
・調査業務(日本市場など)
・国際協力事業
・駐日韓国企業連合会(韓企連)事務局

このような役割を掲げているので、韓国企業が日本でビジネスする際、または韓国企業の貿易の振興など韓国企業の全般的なフォローなどが主な業務のようですね。対日ビジネスをサポートする協会と思われます。

韓国の失業率

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韓国統計局の2016年1月の統計では、韓国の失業率は3.7%になっているそうです。

出典:韓国統計局http://kostat.go.kr/portal/eng/index.action

ここで、以前ご紹介した日本の失業率と就業率です。こちらは2012年の統計になります。

●2012年の失業率

135位日本4.3%、156位 韓国、3.2%。

出典:2012年 国際労働機関(ILO) 失業率失業率(ILO基準)

●2012年の就業率

103位日本、56.30% 、88位、韓国 58.80%

出典:2012年 国際労働機関(ILO) 就業率(ILO基準)

今回、IMFによる2015年10月時点の推計、最新のデータが見つかりました。
●2015年の失業率

日本、3.51%、韓国3.70%。

出典:IMF – World Economic Outlook Databases (2015年10月版)

日本とあまり変わらないような気がしますが、国の経済状況や就職のしやすさなど違うため一概に比べる事はできません。

実は、JETROの調査によると韓国の15〜29歳の若い世代の失業率が、2014年2月では10.9%だとのことです。

さらに2014年3月の時点で、就業者全体で正規職が49.6%、非正規職が23.5%、自営業者などの非賃金労働者26.9%の割合になっています。

次に、2015年3月の調査です。賃金面に関して、大企業の正規職勤労者を100とすると中小企業の非正規職勤労者は37になるそうです。
そのため大企業に若い世代が殺到してしまい、失業率の高さにもつながるようです。

想像すると日本よりもシビアな状況かもしれません。”そのため若者を日本へ”との方針になったのでしょう。

出典:https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/df49d735da316bfe/rp_labrief_kr_201503.pdf

なぜ日本なのか

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古い情報になりますが2012年04月、中央日報日本語版の報道では、ジョブコリア運営の留学専門オープンマーケット「ユハクモン」が、海外就職についてアンケート調査をしています。対象は会社員と求職者688人。

そのアンケートでアジアで最も就職したい国1位に日本(52.0%)が選ばれました。

2位中国(15.0%)3位、フィリピン(10.9%)と続きます。

日本が選ばれた理由1位は、給与条件(37.8%)になります。アジアでも屈指の経済大国だけあるようです。

2位、福祉条件(30.1%)3位、国のイメージ(22.7%)になります。

●給与以外に必要な支援事項
1位、社員宿舎提供(70.6%)2位、長期休暇(23.8%)3位、帰国航空チケットの提供、と続きます。

さらに、先のJETROの調査でも、大統領直属の「青年委員会」が就職準備中の若年層約1,000人 に対象にアンケート調査したところ「海外での就職に関心あり」との回答が73.4%となっています。国内の企業に就職するより海外志向が強くなっていると読み取れます。

まとめ

まとめてみると、韓国が日本での就職支援策を打ち出したのは、以下の理由ではないでしょうか。

・失業率、給与に関する若い世代への救済策
・福利厚生

結果自体は約3年前のものになるので推測も入りますが、日本で就職したいアンケート調査を見ると手厚い福利厚生を望んでいるのかもしれません。

ただし、日本にもそこまでの長期休暇は無いのではと思います。ですが逆に考えると、韓国企業の福利厚生の手厚さがまだまだ不足しているのかとも考えられます。また、距離的に近いので行き来のしやすさもありそうですね。

ところで、この方策は受け入れられるでしょうか。ニュースに対して日本のネット上では歓迎する雰囲気は見られません。

「反日」を政治のカードとして利用していると仮定すると、経済面で日本を再度利用しようというのは反発を招くだけのような気もします。動向を見守りたいところです。

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