日本には「ニート」や「引きこもり」など、職に就かない若者の数が多いイメージがありませんか？　でも実は、ヨーロッパと比べると、日本の若者失業率はかなり低いのです。

どうしてヨーロッパでは働けない若者が増えているのか？　若者失業率の低いドイツに問題解決のカギがあるようです。

ヨーロッパで路頭にさまよう若者が増えている

欧州統計局Eurostatによると、EU圏内で550万人もの15～24歳の若者が職に就いていないそうです。

割合にすると22％、つまり5人に1人の若者が失業中だということになります。

15～24歳の失業率が、イタリアで40％、フランスで30％、ギリシャやスペインではなんと50パーセントを超えているそうです。

一方日本はというと、若者失業率はおよそ6％。就職氷河期なんて言葉も耳にしますが、実はヨーロッパと比べてみると、日本では職に就いている若者の割合がかなり高い国なのですね。

「若者というより、ヨーロッパ全体の失業率が高いんじゃないの？」　そう疑問に思い、他の年齢層と比べたところ、やはり若者の失業率が高いことがわかりました。

例えば、スウェーデンやイタリア、イギリスでは、若者失業率が25歳以上の失業率のなんとおよそ4倍！この差が最も小さいドイツでも若者の失業率は25歳以上の1,6倍。他の世代に比べて働けない若者が増えているのは事実のようです。

ドイツで若者失業率が低い理由

一方、ドイツは7,8パーセントでヨーロッパで最も低い値となっています。
25歳以上の失業率がドイツよりも低いスイスやオーストリアにおいても、若者に関していえばドイツには及びません。

少子高齢化の進むドイツでは、そもそも若者の数が減っているので“失業率”が下がっているのは事実です。
後継者探しに奮闘している企業も少なくありません。

この点、アイルランドやイギリス、ベルギー、フランス、スペイン、スウェーデンなどの国では、むしろ若者の数は2060年ごろまで増加し続けるという予測があり、必然的に失業率も高くなってしまうと思われます。

2015年に導入されるまで最低賃金制度がなかったことも、ドイツで若者の失業率が低い理由の一つだと言えます。

若者はまだ仕事の経験も浅く、その分給料も少なくて済めば、企業にとっても若者を雇いやすいのでしょう。

時給8,50ユーロという最低賃金の導入がどのような影響をもたらすのかはこれから明らかになっていくはずです。

ヨーロッパの若者失業問題の原因は職業訓練システム

ドイツ経済研究所の調査によると、職業訓練のシステムにヨーロッパの若者の失業問題を解決するカギがあるそうです。
理論を学ぶと同時に、現場での実践も積めるデュアルシステムのある国では、若者がスムーズに労働市場に入っていけるという調査結果が出ています。

このことを示すいい例が、ドイツ。

ドイツのアウスビルドゥングという職業訓練システムには、他の国ではあまり見られない特徴があります。
企業で実践的な経験を積みながら、職業訓練校で理論を含めたさまざまなノウハウを学ぶことができるんです。

このシステムのいいところは、若者たちが学校で習った知識や理論を現場で実践できることです。

雇う側にとっても、専門知識を備えた若者は貴重な戦力になるので、アウスビルドゥングの場を提供する企業は少なくありません。

ドイツのアウスビルドゥングがカギ？

ただ、ドイツのアウスビルドゥングを他の国で取り入れようとしてもうまくいかないでしょう。
職業訓練システムは、そう簡単に真似できるものではなく、ドイツもさまざまな歴史を辿って現在のアウスビルドゥングに辿り着いたのです。

しかし、ドイツの職業訓練システムがうまくいっているのにはいくつかの要因があり、そこから各国が学ぶことはできるはずです。
まず、企業が職業訓練に積極的なこと。企業の協力があってこそ、職業訓練を受ける若者は将来的に仕事で必要とされる能力を身につけることができます。

そして、職業訓練に対するイメージも大事。例えば、イタリアやポルトガルでは、職業訓練は二番目、三番目の選択肢にすぎません。

世間でのイメージを変えるのには時間がかかるかもしれませんが、職業訓練について情報提供をし続けることで若者の意識も少しずつ変化していくのではないでしょうか？

まとめ

今後ヨーロッパ各国が若者の失業率を下げるための糸口は、職業訓練システムの改善にあります。その際、他の国を真似するだけではうまくいきません。ここで紹介したドイツのアウスビルドゥングなどを参考にしつつ、それぞれが自国に合ったシステムを作り上げていかなければいけません。

いま、実際に仕事が見つからず苦しい思いをしている若者が中心になって、少しずつ時間をかけてでも、より多くの人が働ける基盤を築いていくのではないでしょうか。