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【必見】中国の次にバブルがくる国は?予想してみた

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流行語のなかに「爆買い」が登場することでも象徴される中国経済の隆盛は留まるところを知りません。80年代以降の改革開放路線が成功して急成長も目覚ましい中国。一方で、「中国経済はバブル崩壊前夜である」との指摘も聞こえています。ここでは、中国バブルが日本企業にもたらしたインパクトとともに新たなバブルの恩恵を得るにはどの国や地域に注目すればいいのかをご紹介いたしましょう。

今後バブルする国をデータを元に予想してみた。

中国バブルが日本にもたらした経済的恩恵

「世界の工場」として長年にわたり世界的に影響を与える生産体制を担ってきた中国はアメリカとの協調路線によって大いに発展してきました。実際、陰りは見えているとはいえ中国とアメリカが世界経済をリードしていることはいまも変わっていません。中国バブルの崩壊の予兆はこれまでに何度も報じられてきました。日本のバブル崩壊を例に出すまでもなく、資本主義を採用する国であれば景気の大きな変動やバブル崩壊は避けて通れない問題です。

中国の場合、人件費や原材料費が格安であったこと、中国が国や政府主導で社会主義のなか資本主義的要素を取り入れたことが功を奏し、中国経済の急成長から生まれる経済的利益が世界から参入した各国に流れました。当然日本も、食品から家電、ファストファッションは言うに及ばず、あらゆる商品を日本企業が現地工場で生産し輸入されています。

また、社会主義ならではのメリットとしてバブル経済に暗雲が立ちこめると政府が集中的に市場に何度も介入し景気をてこ入れしてきたことが挙げられます。人民元の切り上げに象徴される中国政府の為替操作はその最たる特徴です。つまり、資本主義経済ではあり得ない一国の経済のコントロールを政府が行っていることがバブルを永続させ、現地に進出した日本企業にも安心な経営が行われてきたのです。

新興国の経済成長率トップは人口増大のあの国

先進国はもとより世界的に経済の立て直しに成果を上げている国が増える中、トップを誇った中国の経済成長率を抜きそうな国が登場しました。それがアジアのもう一つの大国、インドです。

アジアの大国”インド”

2016年はインドにとって大いなる年になるといわれています。2015年には経済成長率6.8%だった中国をインドは7.5%で上回るだろうと予測されています。これはIMF(国際通貨基金)とOECD(経済協力開発機構)がそれぞれに発表した世界経済の動向調査によるものです。

実際、日本からの投資信託も急増しています。3年リターンで50%に迫る商品も登場するなど、これからの経済成長が金融のプロの目からも明確だという証拠です。しかもインドの物価はインフレ率がゆるやかで日本企業が進出する際に重要な人件費や原材料費のコストも当面抑えられます。それにインドに進出している日本企業はまだ300社程度しかないことがインド大使館の資料でも出ています。今のところ自動車メーカーのインド現地工場は成果を上げていますが、その他のジャンルでは中国への進出状況に比べるとまだまだアドバンテージが高いのが実情です。国民性として数字や理科的センスに優れ優秀な人材が中国よりさらに安く雇用できるインドは2016年以降、日本企業が注目すべき国に他なりません。

ASEAN諸国は今後も高い経済成長の予感

インド以外で経済成長が見込まれるといえば、日本からの地理的条件も良い東南アジアという状況は今後も続くことが見込まれます。

ここではインドネシアとタイの例を挙げましょう。インドネシアはここ数年で日本への留学生も増加し、わが国に対する親日意識の強い国です。石油や天然ガスの宝庫として豊かな資源を背景とした経済成長を続けています。GDPも6%前後を安定して推移しており、国民の平均年齢も30歳未満で雇用すべき人材があふれています。また、2億4千万人という世界第4位という巨大な人口は、日本企業が消費市場のターゲットに据えるのにふさわしい国といえますよね。

一方、仏教国で古くから親日国として知られているタイは食品や精密機器をはじめ多様なジャンルの日本企業が進出しています。とくに自動車と家電は日系企業の中心でアジアの新たな進出先として需要が高まるばかりです。今後は医療やエコロジーといった日本が強みを持つ技術への投資を政府が後押しすると発表しており、進出先として申し分のない状況です。

まとめ

このように、インドを中心にアジア諸国の経済成長が著しい中、これから日本企業が進出できるジャンルも数多く残されています。国内インバウンドビジネスも加熱しておりますが、積極的に海外展開していきたい方にとって参考になったのではないでしょうか。

もちろん、ハラール認証やその国独自の文化の下調べを十分にした上で、あなたもさらなる一手をこうした国に向けるときが来ているといえるでしょう。

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