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日本企業が海外進出する鍵となるか。アジア版EU【AEC】

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2015年末に発足した「AEC」(アセアン経済共同体)により東南アジアの発展は急速に高まり、ASEAN(アセアン)各国は世界的な市場として確立し、アジア市場への海外進出を狙う企業や経営者にとっては、魅力的な地域となっています。

そこで今回はASEAN市場の発展を後押しする”「AEC」(アセアン経済共同体)“と”ASEANが世界から注目されている理由と魅力“をまとめました。

ASEANとは

ASEANとは「Association of South‐East Asian Nations」の略称であり、日本語では東南アジア諸国連合と呼ばれています。このASEANは1967年にバンコク宣言のもとで設立されました。

このバンコク宣言は、ASEAN加盟諸国同士が助け合い、経済、社会、文化や科学技術を発展させて、国を発展させていこうといった内容の文書です。

設立当初は、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5か国だけでしたが、現在ではブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジアも加わって、合計10か国となりました。

本部はインドネシアのジャカルタとなっており、加盟国持ち回りのもと毎年集まって経済発展や技術協力について議論しています。

さらに、加盟国以外の国々にも議論に加わってもらい、ASEAN加盟国の経済発展はとても目覚ましくなっています。

日本とASEANの関係は?

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出典:biz.asia

1997年以降日本は、中国や韓国と共に定期的にその会合に参加しております。

そして、それら3カ国は「ASEAN+3」と一般的に呼ばれています。

日本は、その会合等に参加して、毎年経済支援や技術支援を行っており、さらに、2015年末に発足したAEC(ASEAN経済共同体)において、インフラ整備などで2,000億円規模の支援をしています。

このように、日本とASEAN諸国は切っても切れない関係となっているのです。

ASEANを理解しておくことの優位性

現在、世界的に経済成長が落ち込み気味になっているなか、ASEAN諸国は順調に経済成長を遂げています。

かつて日本がアジア市場へ進出する国としては中国が筆頭に挙げられていましたが、昨今の”中国における人件費の高騰”に伴って撤退する企業も少なくなく、それらの企業が次に期待しているのがASEANの新興国なのです。

中国程の人件費高騰が起こっていないことに加えて、今後さらなる経済成長を見込むことが出来るという事で、国内企業のASEAN参入を目指す動きが強くなってきています。

また、国内だけでなく欧米諸国においても、今後海外拠点を東南アジアにシフトしていくと予想されており、今後ビジネスチャンスが拡大していくと考えられます。

AEC(ASEAN経済共同体)が与える影響は?

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出典:経済水産省

ASEAN諸国が発展している要因と言えるのが2015年末に発足した「AEC」(アセアン経済共同体)です。
「AEC」とはASEAN加盟国での「ヒト・モノ・カネの動きが自由化」することを指します。

次に「AEC」によるASEAN各国の経済影響を見てみましょう。

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AEC発足前からアセアン域内では、物品やサービス、投資分野の自由化が既に進んできました。特に物品(貿易)は、1992年に始まった規約が、1998年にASEAN物品貿易協定(ATIGA)に変化し、段階的な関税引下げが始まっています。

隣国には中国(人口13.6億人)やインド(同12.4億人)、さらに海を隔てて、先進国の日本(1.3億人)やオーストラリア(2,300万人)が存在します。AFTA(ASEAN自由貿易協定)もあるため、関税などの障壁もなく、貿易がよりスムーズになることでしょう。

出典:biz.asia

AECにおいては次のような計画が進行されています。

・ロジスティック強化

中国からシンガポールを結ぶ鉄道の実現や、道路や高速道路等のインフラ開発による道路状況の改善や水運の拡充。

以前から話に上がっているシンガポール-昆明(中国・雲南省)鉄道が実現すれば陸送の利便性は格段に高まります。

・域内貿易自由化

ASEAN域内において、2重課税が排除され、例外はあるもののASEAN国内における関税が0になる。


・域内人的移動簡易化

ビザの取得が容易になり、ASEAN諸国の間での人的移動が増えていく。

アセアン諸国の国籍を持っていれば、既に短期滞在ビザが撤廃されており、域内の移動は自由化済み(商用目的であれば、本来はビジネスビザが必要)。将来的には熟練労働者の移動を自由化する予定で、給与の高い国が有利になるなど域内格差が生まれる可能性も。

ASEAN域内で最も失業率が低いタイ(約1%前後)では、非熟練労働者が不足する事態に陥っています。国境周辺や隣国調査を兼ねて出張すると、国境周辺ではCLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)からの出稼ぎ労働者がタイでの就労のために集まっています。(※タイの最低月給は周辺諸国の約2倍~3倍)出典:biz.asia

以上のようなメリットに加え、大企業だけがこの利益を享受することがないように、中小企業への保護や育成についても計画されています。

これらの要因を踏まえると、ASEAN諸国間での複数拠点でのメリットも非常に多く、さらに海外拠点と日本とのやりとりについても、非常に容易になってくると考えられるでしょう。

まとめ

現在のASEANと日本の関係に加え、今後さらなる日本企業の進出が増えると予想されています。

また、製造メーカーのみならず、ASEAN諸国の経済的成長に伴い、ASEAN内部での内部需要が増えていくと考えられているので、卸売業、販売業、飲食業等のサービス業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれることとなるでしょう。

ただし、ASEANの進出を考える場合は、まだ途上国であることを念頭に入れ、各ASEAN諸国の文化をよく理解して進出する必要があります。

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