1分でわかる！WTO（世界貿易機関）の目的と取り組みとは？
目次
■WTOとは
WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され、1995年1月1日に設立された国際機関です。WTO協定は、貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い、多角的貿易体制の中核を担っています。
■ガットからWTOへ
1930年代の不況後、世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが、第二次世界大戦の一因となったという反省から、1947年にガット（関税及び貿易に関する一般協定）が作成され、ガット体制が1948年に発足しました（日本は1955年に加入）。貿易における無差別原則（最恵国待遇，内国民待遇）等の基本的ルールを規定したガットは、多角的貿易体制の基礎を築き、貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。
ガットは国際機関ではなく、暫定的な組織として運営されてきました。しかし、1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において、貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに、これらを運営するため、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり、1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際にWTOの設立が合意されました。
■WTOの特徴
WTO協定により多角的貿易体制はガット時代と比べ次のように強化されました。
・既存の貿易ルールの強化
特定の物品（農業，繊維）の貿易に関する協定を作成。
国際貿易のルール（アンチダンピング，セーフガード等）に関する既存の協定を改正して内容を拡充。
・新しい分野のルール策定
物品の貿易に加え、サービスの貿易に関する協定を作成。
貿易に関連する知的所有権や投資措置に関する協定を作成。
・紛争解決手続の強化
統一された紛争解決手続を採用。
貿易紛争に対してWTO紛争解決手続によらない一方的措置の発動を禁止。
紛争解決手続が迅速・円滑に進行するよう手続の実効性を強化。
パネル（小委員会）報告の法解釈につき再審査を行う常設の上級委員会を設置。
・諸協定の統一的な運用の確保
附属する物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解等の協定を一括受諾の対象とし、 加盟国の権利義務関係を明確化。
■WTOへの加盟
WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域です。WTOへの加盟を希望する国等（「加盟申請国」）は、まず国際貿易ルール遵守や市場自由化の約束のために加盟国と交渉をする必要があります。GATT時代と比べ、WTO発足以降の傾向として、加盟に当たっては、貿易自由化のため、物品・サービスの市場アクセスやWTO協定に整合的な国内制度整備等、加盟申請国側に高いレベルの約束（例：実行税率に近い低税率での譲許等）を行うことが求められるようになっています。
■WTO加盟国
・地域：現在164
＜アジア地域＞
インド，インドネシア，カンボジア，シンガポール，スリランカ，タイ，大韓民国，台湾，中華人民共和国，日本，ネパール，パキスタン，バングラデシュ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，香港，マカオ，マレーシア，ミャンマー，モルディブ，モンゴル，ラオス
＜北米地域＞
アメリカ合衆国，カナダ
＜中南米地域＞
アルゼンチン，アンティグア・バーブーダ，ベネズエラ，ウルグアイ，エクアドル，エルサルバドル，ガイアナ，キューバ，グアテマラ，グレナダ，コスタリカ，コロンビア，ジャマイカ，スリナム，セントビンセントおよびグレナディーン諸島，セントクリストファー・ネーヴィス，セントルシア，チリ，ドミニカ，ドミニカ共和国，トリニダード・トバゴ，ニカラグア，ハイチ，パナマ，パラグアイ，バルバドス，ブラジル，ベリーズ，ペルー，ボリビア，ホンジュラス，メキシコ
＜欧州地域（NIS諸国を含む）＞
アイスランド，アイルランド，アルバニア，アルメニア，欧州共同体（EC），イタリア，ウクライナ，英国，エストニア，オーストリア，オランダ，カザフスタン，ギリシャ，キプロス，キルギス，グルジア，クロアチア，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロべニア，タジキスタン，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マケドニア，マルタ，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルーマニア，ルクセンブルク，ロシア
＜大洋州地域＞
オーストラリア，サモア，ソロモン，トンガ，ニュージーランド，バヌアツ，パプアニューギニア，フィジー
＜中東地域＞
アフガニスタン，アラブ首長国連邦，イエメン，イスラエル，オマーン，カタール，クウェート，サウジアラビア，トルコ，バーレーン，ヨルダン
＜アフリカ地域＞
アンゴラ，ウガンダ，エジプト，ガーナ，カーボヴェルデ，ガボン，カメルーン，ガンビア，ギニア，ギニアビサウ，ケニア，コンゴ共和国，コンゴ民主共和国，ザンビア，シエラレオネ，ジブチ，ジンバブエ，スワジランド，セネガル，セーシェル，コートジボワール，タンザニア，チャド，中央アフリカ，チュニジア，トーゴ，ナイジェリア，ナミビア，ニジェール，ブルキナファソ，ブルンジ，ベナン，ボツワナ，マダガスカル，マラウイ，マリ，南アフリカ共和国，モザンビーク，モーリシャス，モーリタニア，モロッコ，リベリア，ルワンダ，レソト
■まとめ
貿易・投資の自由化推進は、日本経済はもとより世界経済の持続的成長のためにも不可欠です。
貿易分野では、保護主義の抑止とともに、国際貿易に法的安定性と予見可能性をもたらす世界貿易機関（WTO）体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっています。
また、我が国は、二国間・多国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っています。
（※外務省HPより抜粋）
