６月23日に行われた国民投票の集計結果が確定し、イギリスのEUからの離脱が確定しました。このような歴史的瞬間に立ち会えたことを、幸運と考えるべきでしょう。
ですが、イギリスがEUから離脱したことにより、当然ながら日本にも大きな影響があります。イギリスに進出していた日本企業は、まさかこのタイミングで、イギリスがEUを離脱することになるなんて考えなかったことでしょう。

なぜイギリスはEUから抜けることにしたのか、日本にはどのような影響があるのでしょうか。経緯をざっと振り返ってみます。

1:なぜイギリスはEUを離脱したのか

イギリスがEUを離脱した理由はズバリ『巨額の財政負担、難民や移民の支援の負担』です。

もともとイギリスには、ヨーロッパ統合の動きに対して懐疑的な土壌があります。EUではドイツ・フランスが中心となって共通の法制度の導入や各国の行政権の委譲などでヨーロッパの統合が進めていますが、これに対してイギリスは単一通貨「ユーロ」は導入せず自国通貨の「ポンド」を維持するなど、EUからは一定の距離を取っています。
EU内ではギリシャのユーロ危機などをきっかけに、財政力のある国（ドイツやイギリスなど）と新たに加盟した財政力の乏しい国（東ヨーロッパ諸国）との間で格差が広がっていました。イギリスはEUに巨額の分担金を負担しています。経済危機が起これば、支援のための財政負担を強制されるかもしれない。また、2015年からはシリア内戦の影響でEUに大量の難民が流入しています。
引用：huffingtonpost

2015年、イギリスへの移民は33万人と過去最高を記録しており、イギリスはこれ以上難民・移民受け入れることに耐えられなかったのです。
なぜなら難民の費用負担はイギリス国民の負担になり、自国の税金が自国民に使われないことに不満が高まっていました。労働面においても移民が仕事に就くことによってイギリス国民が仕事に就けなくなり、仕事の奪い合いも起きていたからです。
ですが、EU加盟国には難民受け入れを拒否できない法律があるため、これ以上難民を受け入れない手段はEUを離脱することしかありませんでした。

またトルコのEU加盟の可能性もあったため、トルコがEUに加盟すればシリアなどからの移民がさらに増えることも視野に入っていたのではないでしょうか。

難民はなぜイギリスに行くのか

難民がなぜ諸外国ではなくイギリスに行くのでしょうか。

難民にとってイギリスは人気国です。それはなぜか？イギリスの社会保障が手厚いからです。具体的に言うと、正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、福祉手当という金銭が与えられたり、無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられます。みんな「イギリスは素晴らしい」と言うわけですね。
戦時国からの難民だけでなく、中国などからの移民も非常に多くなってきており、問題になっています。とりあえずイギリスに行けばなんとかなる。そうやって移民・難民はイギリスを目指して行くのです。
引用：goodbyebluethursday

イギリスの社会保障は世界的に見ても厚く難民として認められれば、何もしなくても暮らしていける環境が整ってるのです。難民からしたら天国のような場所ですので近隣諸国からの難民流入が後を絶ちませんでした。入ろうとする側と受け入れる側どちらにとっても非常にシビアな問題になります。

離脱反対派の意見は？

ここまでEU離脱派の意見でしたが、EU残留派の意見を見てみましょう。

移民問題については「移民は経済に貢献している」と説明し、福祉目当ての移民を制限すれば悪影響は減らせると訴えていました。
ジョージ・オズボーン財務相も、EUに残留すればイギリスは自由貿易と安全保障上のメリットが得られるとし、EU離脱は「向こうみずな行動だ」と批判しています。キャメロン首相は「残留すれば、多くの投資が期待できる。離脱する場合は今後10年は先行きが不透明になる」と述べ、国民に強く残留を訴えました。
引用：huffingtonpost

現在、世界のマーケットでヨーロッパを統括するのはイギリスのロンドンです。ロンドンを拠点に置いていればEUのその他２７か国でも許認可を求められず、展開が出来ます。ですが、EUを離脱することによりロンドンにビジネスを求めてもヨーロッパへの展開やメリットが得られないため、世界中の企業はロンドンを出て行ってしまうことが考えられます。つまり、イギリスの貿易規模が縮小すると懸念されていたのです。

日本への影響は？

イギリスのEU離脱の影響は、イギリス国内だけにとどまるものではありません。本日2016年6月24日から2年後の2018年6月まで、日本の国内企業は、イギリスのEU離脱への対応のため、多額の投資を求められることになるでしょう。
また懸念されるのは『円高』です。現在、イギリスに進出している日本企業の数は約1000社で、EUではドイツに次ぐ2位の企業数です。さらに、日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円です。これは、アメリカに次ぐ世界２位の金額になります。円高の進行は猶予なく生じるため、これら国内の海外向け製造業は、大打撃を受けることになるでしょう。そのため、ドイツやフランスなど他のEU加盟国への移転を検討する企業が増える可能性も考えられます。

残留派から懸念する声が出ています。5月に就任したロンドン市長のサディク・カーン氏は、EUの離脱が日本企業のイギリス離れにつながることを危惧しています。カーン氏はANNの取材に対し「私が懸念しているのは、もしイギリスがEUから離脱したら、日本企業はヨーロッパの本拠地をロンドンに置くのかという点です。日本企業は我々の雇用や成長にとって重要で、どの企業もロンドンを離れてほしくない」と語りました。

キャメロン首相も9日、イギリス中部にある日立製作所の鉄道車両工場を視察した際に「日本からの投資は多大で重要だ。EUを離脱すれば、海外からの投資が減るリスクがある」と述べ、残留を改めて訴えました。またキャメロン氏は視察後、日立、トヨタ、日産、ホンダの名前を挙げ「海外企業が英国に投資するのは、5億人の単一市場であるEUの一部だからだ」と語り、日本からの投資の重要性を指摘した上で、EU離脱は世界経済に打撃を与えると訴えました。
引用：huffingtonpost

まとめ

EUに加盟していてもしなくてもどちらにもメリットデメリットがありましたが、イギリスが選択したのは離脱でした。EUはドイツやフランスが経済大国たるための構造になっています。ギリシャ崩壊もEUの犠牲になったと指摘されていましたが、通貨が統合されているために、ギリシャ高が結果的に輸出業中心のドイツを好循環させ利益を吸っているような形になっているのです。イギリスはこれを横目で見つつ、EUと距離を置いていました。EU共通通貨のユーロではなくポンドを使用し、国境も自由に行き来できない等の条件をつけてEUに加盟していましたが、難民の大量流入や財政負担、2015年11月にフランス・パリで発生した同時多発テロも引き金を引くきっかけになったのではないかと考えられます。

イギリスがEUを脱退したことで世界的な影響は計り知れなく、イギリス自体も今後数年は不安定な状態になるでしょう。日本も同じく『円高』により対ヨーロッパ輸出が落ち込み、日本経済全体の景気悪化につながります。企業規模の大小を問わず、早急な対応が求められています。