スイスの国際経営開発研究所（IMD）は11月14日、2024年のデジタル競争ランキングを発表した。対象の67カ国・地域のうち、ASEAN加盟国では5カ国がランクインした。このうち、前年3位だったシンガポールが1位となった […]

米国シンクタンクのブルッキングス研究所は11月14日、トランプ次期政権の外交政策に関する論考を発表した。同研究所の各国・地域の専門家がそれぞれ、日本、中国、韓国、台湾、インド、東南アジア、メキシコ、EU、ロシア、ウクライ […]

米国グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米国コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの調査報告書「e-Conomy SEA 2024」によると、東南アジア6カ国の電子商取引（EC）の流通 […]

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月6日、自身のX（旧Twitter）を通じて、米国大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領に祝意を表した。 同投稿で、インドネシアと米国は強固で多面的な関係性を共有する […]

インドネシア中央統計庁（BPS）が10月15日に発表した輸出入のデータによると、9月の輸出額は前年同月比6.4％増の220億8,170万ドル、輸入額は8.6％増の188億2,470万ドルだった。一方、前月比では輸出額は5 […]

インドネシアでは、9月19日の国会本会議で、省庁数を規定する国家省庁法（2008年第39号）の改正案が可決された（「ビスニス」9月19日）。 同法は中央省庁の設置基準などを定める法律で、設置可能な中央省庁の数の上限を撤廃 […]

ジェトロと経済産業省は9月26日、オープンイノベーション創出を後押しする「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2024」のプロモーションを目的としたイベントを、ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター（ER […]

米国国務省は8月21日、米国がインド太平洋経済枠組み（IPEF）のクリーン経済協定、公正な経済協定、運用体制に関するIPEF協定を8月19日付で寄託し、協定締結に向けた国内手続きを完了したと発表した。なお、いずれの協定も […]

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月16日、2025年予算案を国民議会（DPR）に提出した。歳入は2024年見通しから6.9％増の2,996兆8,702億ルピア（約28兆4,702億円、1ルピア＝約0.0095円） […]