ベトナム統計局によると、2025年上半期（1～6月）にベトナムを訪れた海外からの訪問者数（推定）は1,066万5,000人だった。前年同期の訪問者数（883万2,000人）から20.7％増加し、新型コロナウイルス流行前の […]

米国商務省経済分析局（BEA）は7月22日、2024年の直接投資統計を発表した。同年末の対米直接投資残高は、最終的な実質所有者（UBO）ベースで、前年比6.2％増の5兆7,077億ドルとなった。国別では日本が最大で、前年 […]

イランのイスラーム共和国通信（IRNA）は7月15日、イラン暦1404年第1四半期（2025年3月21日～6月21日）のイランのアフリカへの輸出額が過去最高を記録したと報じた。IRNAによると、輸出入ともに大幅に増加して […]

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間の7月22日（日本時間は23日）、日本、フィリピンと関税協議でそれぞれ合意に至ったと自身のSNSで明らかにした。 トランプ氏はSNSへの投稿で「日本は5,500億ドルの対米投資を […]

中国国家発展改革委員会は7月18日、商務部など6部門と連名で「外資企業の国内再投資を奨励する若干の措置に関する通知」（発改外資2025年928号）を発表した。本通知は外資をよりいっそう誘致・活用し、外資企業の中国国内での […]

中国商務部は7月15日、「対外貿易法」「技術輸出入管理条例」の規定に基づき、科学技術部とともに、商務部公告2025年第28号において「輸出禁止・制限技術目録」の改正を公表し、即日施行した。本改正は1月2日から2月1日まで […]

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月16日、海外5カ国歴訪からの帰国後、記者団に対し、米国のドナルド・トランプ大統領との直接協議を経て両国が関税引き下げで合意に達したと明らかにした。 引用元 JETRO:ビジ […]

米国財務省のスコット・ベッセント長官は7月18日、日本の石破茂首相を表敬訪問した（外務省発表）。ベッセント長官は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の米国ナショナル・デーの参加を目的に、米国代表団を率いて訪日して […]

米国商務省国際貿易局（ITA）は7月17日、中国原産のグラファイト（黒鉛）に対するアンチダンピング関税（AD）の賦課の仮決定を発表した。7月22日付の官報で公示予定だ。これに先立って、ITAは5月20日に中国原産の黒鉛に […]